★むすびば・くらし隊主催 支援法の学習会を開催【速報】

ご報告:東田秀美さん(東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌むすびば)
こだまプロジェクト・第二弾 「わたしたちの未来をつくるために」

原発事故子ども・被災者支援法・学習会

◆日 時: 9月9日(日)13:30~(開場13:15)
◆場 所: クリスチャンセンター2F ホール
◆講 師: 中手聖一氏(原発事故子ども・被災者支援法市民会議代表)
◆パネラー:
中手聖一氏(原発事故子ども・被災者支援法市民会議代表)
尾谷 恒治(SAFLAN)
本間紀伊子(みちのく会)
(※1000人を超える、北海道の避難当事者団体さんです)
みかみめぐる(むすびば共同代表)
コーディネーター:宍戸隆子(むすびばくらし隊)

約70人の参加

事務局長:東田挨拶
むすびばは、被災者支援法市民会議の運営団体として参加。
みなさんから、具体的にどんな事をして欲しいか提案して欲しい。
避難者として、支援者として、何が必要か、
リアリティーをもって、中央に持っていかなければならない。
支援団体ができることを、まとめていきたい。

中手さん講演
タイトル:分断を乗り越えて
原発事故による避難・残留と自己決定権

プロローグ
中手さんのプロフィールについて
地域での障害者支援の相談員をしていた。
原発事故に際して障害者自立支援センターから
3月17日に、2つの緊急メッセージを出した。
1、可能なかぎり支援していく。
2、避難するしないは自己判断するしかない。
いずれにしても両方支援して行きます、という内容であった。
支援法の考え方に通じる内容だったと思う。

福島では段々と(原発事故等)話題にするのが、
難しい状態になってきている。
(かつて、熱心に話し合いをしていた人たちの間でも難しくなってきている。)

(保障の問題は、エリア毎に取決められようとしているが)
被災にあった一人一人の判断を尊重しなければならない。

1、原発事故の状況
終わっていない事故
毎日何億ベクレルの放射能が放出されている。
海は、まったくわからない状態。
冷却ラインが細くなってきている様子。安定化していない。
第4原発は傾きかけている状態。大変危険。

2、汚染の実態
ひどくなっているのが実態で、
公表されていない事が多くある。

3、健康の影響
福島県は、子ども達の健康診断で、
ゼロベースを調べるために調査を開始しだした。
ほとんど何も出ない予想であったが、
驚きの事実 調査した約30%の子ども達にのう胞が発見された。
チェリノブイリでも、初期であれば数%の発生率であった。
全国レベルでの調査を開始するようだ。

5、正しい答えの分からないグレーゾーン
クロは、立入り禁止・居住禁止区域(強制的避難)
それ以外はグレーゾーン
区切りは、20ミリシーベルトとされている。
それ以下のエリアの場合は、避難・居住は自己判断にまかされている。

住民に1ミリシーベルトを被曝させてはいけないと、
法律では定められている。
20ミリシーベルトから1ミリシーベルトの間はなんなのか? 
法律に違反してしているはずなのに決まりがない。
140万人位がそうした状態に置かれている。
これは、国が責任を持って対処しなければならない。

6、避難者支援法に求められるもの
いずれの選択(避難・残留)も権利として保障されることが必要
避難者の他者と平等に生きる権利の実現
・被ばくを避けるため「避難する権利」(9条)
・被ばくへの配慮を受けながら「住み続ける権利」(8条)
・リスクを受容し「故郷に戻る権利」10条
・健康被害の防止と治療「健康管理と医療を受ける権利」(13条)

7、支援法の概要(別途資料参照)

8、被災者支援法の成果と課題
・一人一人の被災者が支援の対象
・放射線の健康被害は見解明で有ることを認めた
・避難や居住継続を自己決定を尊重
・原発推進してきた国の責任を認める 
東電の範囲を超えて責任をとらせることが可能
・基本方針や具体策に被災者の意見を反映させる 
当事者を中央に据えなければならない
・費用のうち東電が負担すべきものは国が東電に請求 
(求償権を認めさせる内容)  
地元の農協が(傘下の農家の方々へ)被害があった場合、
各自で東電に請求するように通達しみなさんが激怒した。
何のための農協か?

・国が講ずるべき施策の項目を整理した理念法 
放っておけば大したものにはならない。
・支援対処地域や具体策は政府が作る基本方針で
・私たち自身の声(ニーズ・運動)で実のあるものに

9、支援対象地域
年1ミリシーベルト以上を基準にすべき
(年1ミリシーベルトが安全というわけではないが、
最低限この基準は必要)
福島に限定しない
杓子定規な解釈は分断

10、支援策の具体的支援策の整理
支援ジャンル毎に支援策を、移動、医療と健康管理、
居住、就労、所得
被災者の選択として、支援対象区域の外に避難
支援対象区域の中に避難
支援対象区域内に生活継続
支援対象区域へ避難地から帰郷

一元的にカバーできる体系が必要

原発事故前への復旧を目指す
支援策をどうやっていくかは事故前との比較が基準 

エピローグ
保養が実施されているが費用負担がある。
経済的な理由で保養が受けられないケースも発生している。
こういう事はあってはならない。
差別を考える
被ばくした人と、していない人が対等であるのか?
支援を行うことが差別をなくす原点ではないか!!
法律が解決できない問題も当然ある。
様々な形でみなさんの、支援が必要。
支援法は、被災者が堂々と生きて行くための根拠となる。
媚びる必要はない。


2部
パネルディスカッション
尾谷弁護士
支援法のあらまし、SAFLANに入った自分自身の動機。
自分自身の子どものこと、家族のこと。
支援法まで大変だったが、
これからもやっていかなければならない。

みちのく会本間
避難してきたが、地震・津波は理解されるが放射能は理解されずらい。
札幌の避難者1400人位のうち、800人位が福島の方。
それぞれが大変な課題を持っている。

むすびば・みかみ
避難者さんと共に支援の活動を行うことが
幅の広いハートフルな支援が可能になっていった。
全国の合同相談会が実施されるまでになった。
夏4箇所で実施したが、1000人以上の来場者。
たくさんの方が相談に来られた。
一時保養がスタートで、移住相談につながる。
311うけいれ協議会を7月に正式に立ち上げた。
被災した方々と全国の人々とを繋げられることが必要。
保養は続けなければならない。
支援を続けるには、支援法が必要。

宍戸
支援法が知られていない。理解されていない。

中手
今は理念法としての認識で、役に立つものとあまり理解されていない。
被災者同士の公平性で難しい問題がある。

本間
知らない方が多い。知らせる必要。
福島県以外から来られる方々が増えている。
広範囲の被災者に適用させることが必要。

尾谷弁護士
8条支援対象地域 
20ミリシーベルト以上にしようとしている1ミリ以上にするよう働きかける
実態を復興庁は把握していない。
行政には把握していないものはやらないという不条理がある。
NPO支援者なりが伝えていかなければならない。

みかみ
北海道の果たした役割
交通費を負担することで避難できた。
10人以上のまとまりがあれば避難が用意である。
行政が血のかよった支援を行なった。
市民だけでは無理。行政だけでも無理。避難者だけでも無理。
311うけいれ協議会と(市民会議が)連携が大切。

本間
声をまとめながら、上に上げていきたい。

尾谷弁護士
支援してください。
行政に声が届くようになってきた。信じて、声を上げて行こう。
自分たちが「できる」ということを、信じてください。

中手
市民会議は、日弁連とのネットワークとの連携。
枠を超えて、声を上げて欲しい。
全国各地にいる避難者のネットワーク作りをやって行きたい。

3部質疑応答:省略

宍戸
支援法を知ってもらうようにする。
声を上げ続けなくては。
伝えて続けて欲しい。

4時終了

4時半:意見聴取会
スケジュールとして、9月中に意見集約が必要。
中手:ファシリテーター
東田:ファシリテーショングラフィックで意見まとめ
避難者、支援者からの意見聴取をした。

以上です。