2012年

11月

20日

★借上げ住宅問題・福島県要請行動報告(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク)

郡山のへびいし郁子さんによるご報告です。(一部体裁の修正あり)

 

本日午後、子どもを放射能から守る福島ネットワークの要請行動で、福島県知事宛 要望書を提出しました。(参加者10名)

 

「原発事故子ども被災者支援法市民会議」の要請文(担当の満田さんより)も19日22時までの賛同団体(51団体)分を合わせて提出いたしました。

福島県からは以下の発言がありました。

 

「12月28日打ち切りにしたのは、厚労省から、災害救助法の主旨にそぐわないので切り上げるように再三言われてきた。 福島県はその度に延長を要望してきた。福島県は、厚労省に打ち切りを要望していない」 

 

「本日午前の会議で、厚労省に抗議をした」

 

「厚労省は、今後は東電による賠償請求でと言っている」など経過を説明。

 

それに対し、私たち要請者からは、以下の発言を行いました。

 

「自然災害と原発震災は大きく違っている。今まで経験したことなない大災害だ。原発震災の被害は継続中で、事故はまだ収束していない。放射能は原発から今も出ている。災害救助法だけでは対応しきれない」

 

「支援法の機能が果たせるまで、福島県独自施策を用意すべき」

 

「支援がないから、避難できない人もいる。打ち切らないで継続を」

 

「県内帰還者には、災害救助法適用で、県外避難者には災害救助法適用外は、おかしい」 

 

「被害者福島県民を分断しない対策を」「支援法の具現化に福島県は積極的に関わって欲しい」

 

「支援法について広く福島県民に広報を」

 

など予定時間を超えて約1時間15分意見交換をし、回答を11月末日まで頂くことになりました。


ご賛同団体の皆様に心より感謝いたします。支援の拡充に向けて引続き、ご協力をお願いします。


対応:福島県生活環境部避難者支援課 野地誠課長 計3名

 

★ご参考:緊急署名受付中です!!(第二次〆切11月28日(水)午前10時)