★【報告】支援法を骨抜きにさせてはいけない! 平野復興大臣に「子ども・被災者支援法」要望を提出。

112811301230、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」は、平野達男復興大臣に「原発事故子ども・被災者支援法」に関する要望(※)を提出いたしました。 

 

要望内容

https://docs.google.com/open?id=0B6-BmfAJPMGRU2FGNlh5eTFuSUk

 

 在住者、避難者双方が直面している苦境を改善するため、また、子どもたちの健康被害を未然に防止するため、この法律に私たちは大きな期待を寄せております。

 平野復興大臣は、予定時間枠を大幅に超過する中で、市民たちの声をメモを取りながら熱心に聞いて下さいました。

 

 「避難対象地区の線引きをどこからにするのか、賛否両論があります。最終的にこれで絶対大丈夫だという閾値はなく、逆に、絶対危険だという数値を引くのも難しい。避難をしたあるお母さんが仰っていたことばがずっと心に残っています。『何ミリシーベルトかを気にしなくてはならないということ自体が負担』だと。物理的な数値の問題ではないのです。」と支援対象地域を特定することについての難しさを語りました。


 また、住宅借り上げの新規申し込みが1228日に打ち切りになることについては、「災害救助法に基づく住宅支援については、一次的には県の判断であり、それを尊重しています。しかし、先ほどご意見があったように『後から状況がわかって(または変わって)避難を検討する』ということの必要性は重要な指摘です。」と回答。県とのコンセンサスが必要であるとの一端をのぞかせました。

 

 また、現在、福島の県民健康管理調査については、「健康診断・医療については福島県が進めているもので、それに対して財源的に国が支援することをしています。福島県外の方も支援が必要ということについては、その健診をどこが行うということのか、どの省庁なのか、そこは引き続き議論をしていなかくてはならなりません。エリアを広げて健康影響を調べていくことについては、診断を望む人もいれば一方で、『心配するストレスによる影響のほうが大きい』という意見もあります。」と回答され、市民からは、その調査への不安・不満があると声があがりました。