★傍聴報告(速報版)子ども・被災者支援議員連盟ヒアリング

本日、子ども・被災者支援議員連盟によるヒアリングが参議院議員会館で開催されました。

傍聴報告(速報版)です。(文責:FoE Japan満田、渡辺)

【内容】

前半:ヒアリング(熊坂義裕・(社)社会的包摂サポートセンター代表理事、河崎健一郎・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク共同代表) 

後半:復興庁の支援パッケージに関する議員と復興庁・環境省の意見交換

 

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★ヒアリング★

(社)社会包摂サポートセンター代表理事の熊坂義裕さん

よりそいホットライン(厚生労働省補助金)で900万件を超える相談を受ける。福島の声が訴えるものについて話したい。

 

・1割以上が自殺防止回線を選んでいる。被災関連では、24%が「不安」を訴える。特に原発事故避難者、被災3県以外からの方が多い。自主的避難。家族がばらばらに。避難先で生活困窮。深刻な訴え。

 

・深刻な被災者の声を紹介したい。「モルモットのようだ」(県民健康管理調査に関して)。賠償に関する不満。「たったの8万円。困窮しており、引っ越しすらできない。」うつ病になった方。PTSD、パニック障害など。「まったく出口が見えない」

 

・今も福島県民は、15万4千人以上が避難生活。避難している子供たちの人数は福島市が多く、次いで郡山市が多い。暮らしていた地域に戻りたい人は激減。復興できると思わない人が激増(双方とも読売新聞3月11日)

 

・寄せられた相談を、今回は発表された「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」に当てはめてみたが、残念ながら解決につながるものはほとんど見当たらない。「支援法」の一日も早い基本方針の策定が望まれる。

 

SAFLAN共同代表の河崎健一郎弁護士

 

・限られたから地域から「母子」避難者に限ってではあるが、一定の「自主避難者」に対して、高速道路利用の無料化措置が講じられたことは、「自主的避難者」に対する支援施策の端緒として、評価できる。

 

・しかし、これで全部だとすると法の趣旨に反する。根本復興大臣の記者会見での発言によれば、「支援法の目的・趣旨をしっかり読み込んで、総合的にとりまとめた。必要な施策については、この対策で盛り込んだと考えております。」とされている。そうだとすれば、問題。

 

・「支援施策パッケージ」は、1)目的の不備、2)内容の不備、3)手続きの不備。支援法の目的の中に、放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていないことに基づき、施策を講じるもの。ところが、パッケージの目的の中では、「子どもたちの肥満や運動不足の解消」となっている。

 

・内容の不備。いままで原発事故子ども・被災者支援法市民会議が要望してきた40項目について、○はゼロ個。△は12個。×(対応せず)が28個。ほとんど対応されていない。そもそも基本方針が定められていないので、評価不能な項目も多い。

 

・「政府は基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に原発事故の影響を受けた地域の住民、避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとする」←対応せず。「国は…被災者の意見を反映し…」←対応せず。

 

・私たちの求めること。1)原発事故・子ども被災者支援法の趣旨にのっとり、一刻も早い基本方針の策定を。2)自己決定の尊重/1mSv/健康調査の項目の見直し、県外への拡大。3)常設の協議機関を。

 

復興庁水野参事官

(概要と高速道路無料化について説明。)

 

★意見交換★

福島みずほ議員

福島県に戻すための政策では?母子避難は一歩前進。自主避難に対する施策が見られないことに激怒。いかがか?

 

水野参事官

政府の実施している施策を取りまとめた。適切に支援することは心がけている。

自主避難者に対しては就労支援、就学支援。

 

環境省桐生参事官

健康管理調査は自主避難者も同じようになっている。

 

議員

県外は?

 

桐生参事官

県外は周辺県が、有識者による検討が行われていて、特段の健康管理の必要はないと言う結論が出ている。

 

谷岡郁子議員

第一点目、予算委員会でも言ってきた。基本認識をどうして法の趣旨から変えてしまったのか?自己決定権、予防原理に即して、影響がないと決めつけるのではなく、ICRPが言っている放射能を恐れる権利を認める。こういう法律趣旨を誰が変えたのか?どう変えたのか?

第二点目、大臣個人の見解か?政府の見解か?

第三点目、根本大臣はヒアリングもパブコメもやるとはっきり私に答えた。いつどこでやるのか?

第四点目、福島県外で検査を簡単に受けられるようにと、県外の病院で受けられるようにと言った。そのリストはどこにある?どういう形で受けれるようにと被災者にどう告知するのか?

第五点目、血液検査について。そちらからの回答は、医学的見地から甲状腺がんのスクリーニングに血液検査は有効ではないという。そういうことを言っているのではない。機能検査が必要。また甲状腺以外にも疾病があるという研究者世界中あまたいる。どうしてこうもすり替えに?国が、ということを求めてきた。厚生労働大臣ははっきりと検討すると予算委員会で言った。血液検査必要ということは、まともな世界中の学者はそう思っている。なぜ拒むのか?子どもたちの健康状態を把握することは不可欠ではないのか。こういうすり替えを誰が行ったのか?

 

水野参事官

パブコメは、法の53項に則って、必ず基本方針策定の際にする。

 

谷岡議員

いつなのか?

 

水野参事官

まだ決まっていない。

 

福島議員

パッケージを提案してどうしてそのあとパブコメ?

 

水野参事官

これは基本方針ではない。基本方針策定のときは必ず行う。

大臣の発言の趣旨。一定の基準が決められず、検討に時間がかかっている。それ以外の施策の基本的方向性、基本的事項はなるべくこのパッケージに盛り込んだ。現時点の基本方針の趣旨を盛り込んだ。

 

谷岡議員

支援法の目的趣旨を読み込んでという発言はその通り?間違いない?私たちは、読解能力のない大臣として、問責をやるかもしれない。

 

福島議員

現時点で、懇談会も意見聴取会もやっていないのに、「盛り込んだ」という大臣発言はひどい。盛り込む前に聞くべき。

 

水野参事官

基本方針の策定の際にパブコメを・・・

 

谷岡議員

明後日の方向を向いた支援ではなく、被災者が本当に求めている支援こそが大事。それが前提条件。

 

水野参事官

基本方針を作るときは必ずパブコメをやる。

政府として今盛り込んだと考えている。政府が盛り込んだと政府が思っている。これで足りなければパブコメでちゃんとやる。法律上求められているのは、基本方針の策定しようとするときには、必要な措置を講ずる。それは必ずやる。

 

荒井広幸議員

政府としては、パッケージを出したが、この後に基本方針を作るということ?

 

水野参事官

そういうことです。

 

大河原雅子議員

パッケージから基本方針案を作るまでのプロセスは?

 

水野参事官

フォローアップを実施。パッケージの拡充に向けて引き続き検討を進める。また関係省庁会議も。基本方針を作るときは必ずパブコメをやる。

 

谷岡議員

被災者の救済のために、自己決定権に則るためにも、まず政府が被災者のニーズを把握する段階と、基本方針案ができた段階と二段階であるべき。

案は何で作るのか?

 

水野参事官

このような意見聴取会・・・

 

谷岡議員

本来は国がやるべきところを、私たちは、(省庁に)好意で参加して頂いている。国は責任ある行為をやっていない。

 

福島議員

基本方針を作る前に、政府主催で意見聴取会をやってください。

 

水野参事官

法律をちゃんと読んでほしい。政府は必要な措置を講ずる。何が必要かは政府が決める。そういう法律になっている。意見は聴く。パブコメもやる。

 

福島議員

男女共同参画社会基本法のときには、全国で意見聴取会をやった。やってください。

 

水野参事官

検討する。

 

福島議員

意見聴取会をやっていないのに、必要な施策を盛り込んだというのは言い過ぎ。

 

水野参事官

現時点で政府が必要と思うものを盛り込んだということ。

不十分なところ、これから皆さんのご意見を聴いて考える。

 

谷岡議員

どうして意見聴取会をやらないのに、意見がわかるのか?

 

水野参事官

パブコメをやる。

 

福島議員

パブコメと意見聴取会は違うし、予算委員会の答弁通りやってください。それから、不十分だと思うじゃなくて、言い切らないでください。支援法の趣旨に則ってやってください。

今日は不十分と言っている。

 

水野参事官

不十分だと考えていないが、現時点で政府として必要なものは盛り込んだと考えている。

 

福島議員

国会でさんざん福島県以外でも健康調査やってと質問を受けている。どこに盛り込んでいる?

 

水野参事官

重々承知している。現時点で政府がやっていることを盛り込んでいる。

 

福島議員

政府としてやっているものと子ども・被災者支援法で要求しているものにはずれがある。この間国会議員から色々な質問、要望が出ている。

 

谷岡議員

福島県の責任がどうこうではない。範囲を福島県以外に広げなくてはいけない、というそこのところにも応えていない。丸森町が入っただけ。そこも不十分?十分という認識?

 

水野参事官

我々は盛り込んだと思っているが、まだ被災者の方が求めていることに足りないということは重々承知しているので、今後拡充に向けて検討していく。

 

谷岡議員

私たちはもっと広い範囲を考えていた。全国会議員が賛成した法律。私たちが発議者としてあなた方の解釈が間違いだと言っているのだから、意見を変えるべきはあなたたちだ。

 

川田龍平議員

発議者に向かって法律を読めというのは失礼。

発議者は議事録に残すために国会質疑でやってきた。パブコメでは不十分と言ってきた。

政府が主催する意見聴取の場をしっかり設置する、これは国会の予算委員会でも答弁しているのだから、検討するではなく、やらなければいけない。

 

水野参事官

わかりました。それは具体的に検討します。

 

荒井議員

校庭の線量を下げるために201かという話、今、福島県知事も下げすぎたんじゃないかと言っている。仮に今の政府も線量見直しにいくとすると、この法律が要求しているところも、エリアのみならず随分変わってきてしまう。エリアを決められないのはおそらくそこ。従来の考え方を引き上げようか、そういうことが決まってこないとできないと言って、時間稼ぎをされている。熊坂さんの報告のように、それぞれ心が分断して自殺に追い込まれている人たちがいる。手立てとしてまだまだやるべきことがある。包摂のためにやってほしい。ここでもしょっちゅうNPOや被災者の意見を聴いている。それを聴いてもらいたい。それがパブコメのように形式ばったものはやめてもらって、聴いてもらいたい。この法律の精神があるので、大臣と閣内でまとめてもらいたい。お互いの役所が。でないとまだまだ。

 

谷岡議員

小児甲状腺がん以外は一切考えないというスタンスは、科学として解明されていない、危険を含む、という法の趣旨と反する。これは今も政府の姿勢?

 

桐生参事官

現時点では、子どもについては甲状腺検査、避難区域の方々には血液検査。現時点では新たなものは必ずしも必要ないと思っているが、ただ、いろいろなご意見があるということは承知している。

 

谷岡議員

色々なご意見ではなく、法律の趣旨を言っている。国が無関係と証明しない疾病・障害は救済の対象になっている。本来なら、全員賛成だから、委員長提出で、質疑なしでやるべきところを、法律の条文に込められたものを明確にしようと、衆院でも参院でも審議をやった。議事録に残すために。甲状腺がんだけにせばめることをこの法律は許していない。広島・長崎の被爆者援護法に関連するような放射性由来と考えられる甲状腺がん以外の疾病ももちろんとして、または生活が激変することにより悪化した、あるいは、生活の激変により出た障害、仮設住宅に押し込められ体力が低下したお年寄りの骨折、子どもが外に出られないで起きた肥満、こういうものすべてを含むと言っている。ならば必要な検査全ている。ご意見があるということではなく、法律の意志、立法の趣旨を申し上げている。

 

桐生参事官

もう一度条文や国会質疑を読ませてもらう。

 

小熊慎司議員

確認だが、大臣の発言では、この通りだとこれで終わりという感じだが、今の水野さんの話だと現時点でということなので、今後意見聴取会やパブコメを広く設けて、基本方針を策定していくということでよろしいか?

 

水野参事官

そのとおり。

 

小熊議員

ということは今の大臣の発言は言い足りていないという認識でいい?

 

水野参事官

大臣の趣旨は、支援法の趣旨・目的をしっかり受け止めている。2点目は、現時点で必要と思っているものをこのパッケージに盛り込んだ。今後の拡充についてもパッケージの中にも明確に書かせていただいた。

 

小熊議員

まだ道半ばということでいいんですね?

 

水野参事官

これで終わりとは思っていない。

 

荒井議員

大臣が思いが走りすぎている。

 

小熊議員

自分は会津だが、会津より北関東や仙台が心配ですよ、と言って、原案から福島県という言葉が外れていった。会津で線量が低いところがあるが、ガイガーカウンターが1校に2台。仙台では少なく、校庭の真ん中しか測らない。福島県以外は、風評被害を恐れてなかったことにする傾向。健康という意味では徹底調査しなければいけない。今、福島県だけがやばい、やばいで、ベラルーシみたいなところ、丸森だけではない。大丈夫なところをダメだと見られないようにしなければいけないが、きちんとエビデンスに従って対象範囲を広げていく必要。福島県以外はなかったことにしようとする。そういうことを踏まえて、健康管理などをやっていく必要。

いろんな学説がある。不安の中で生きているので、そこまで必要かなということまでやっていかないと、不安も払拭されないし、風評被害もなくならない。

国会議員も感情的になるが、われわれは現場に行けば色々な意見を聴いて怒られている。我々も感情的になるが、それ以上に大変なのは現場の人たち。今みたいな態度で被災者にあったら、とんでもないことになる。

 

谷岡議員

福島県外で甲状腺検査、今いくつの施設で受けられるようになっている?

 

桐生参事官

リストはホームページで公開、県外で77の医療機関。今後も広げていく。

対象は事故発生時に18歳以下の福島県のお子さん。

 

徳永エリ議員

平野復興大臣時代、大臣室に支援者、被災者、自主避難者の方々に来てもらって話をじっくり聞いてもらったりした。水野さんもいつもそこにいたのでしっかり受けてとめて頂けていると思っている。今政権が代わって、現大臣もそういう時間?

 

水野参事官

先週金曜日に・・・

 

河崎弁護士

あれは写真撮影だけ。

 

議員

平野大臣のときよりは少ない。ちゃんと聴いてもらわないとだめ。

 

紙智子議員

医療機関で受けられるのは18歳以下となっているが、18歳を超えても検査受けられるようにということ、法案作ったときに議論していた。大臣の発言を見たときびっくりした。これまで何回かにわたって基本方針を作るに当たって意見交換をやってきた途中で、趣旨を読み込んでと言って、しかも全然抜けていた。一体どこで決まったんだとなる。被災者の皆さんの意見が反映されるようにということ、県外に出ている人も含めて丁寧にやるべき。札幌に避難している人にも聞き取りしている。

最初、県立医大を通さなければいけなく、3か月も待たなければいけない。北海道でも2か所指定病院に。エコー検査だけではなく、尿検査も必要。データを集めるだけではなく、被災者の健康状態を検査して、ちゃんと不安を取り除いてほしいということに応える中身でないといけない。そのほかにも生活に関わる悩みたくさん。就職できない。キャンプなど他の人たちと交流できる場、クーポン制にしてもらえないかなど(要望が)たくさんある。そういうのを聴きとって、それに応えられる中身にしてほしい。

 

桐生参事官

健康管理の部分に関してのご指摘、改善できる部分改善したい。

 

水野参事官

行政が実施している自然体験活動。文科省の国立施設を利用したもの、新潟、長野などにも広げていく。

 

菅野幸子議員

福島第三区。大臣が言った「しっかり読み込んで」ということ、地元の状況をしっかり見て、盛り込んだという内容にしてほしい。高速道路無料化、地元では賛否両論ある。田村市では、川ひとつ隔てたところは、全然補償がない。高速無料化は観光のために使っている。腹立たしいという意見も。大臣には地元の声を良く聞いていただいて、何が大事か、その中から一番いい対策を考えてほしい。大変だと思うが、共に力を合わせないと、状況も改善しない、復興も加速しない。お知恵を集めて。

 

河崎弁護士

基本方針はいつできるのですか?スケジュール感?

福島復興再生特別措置法は3か月で基本方針できた。子ども・被災者支援法も緊急対策立法という色彩があった。ここまで9ヶ月経っても基本方針できないのは、発議者の皆さんも、我々も想定外。附則2条に毎年見直すとある。1年以上できないとしたら、行政の不作為になる。(基本方針を定める)期間も行政の裁量と考えている?難しい点はあるものの一定の時期はおしりとしてあると思っている?

 

水野参事官

目処は言えない。

 

徳永議員

1月末と立てたがそれはどうなった?

 

水野参事官

当初は、通常であれば12月末に予算が決まるので、それを踏まえて基本方針と考えていたが、政権交代があったので、一定の議論が必要ではないかというご指摘があり、検討している。

 

徳永議員

この間来た復興庁の人は、民主党時代の検討を継続と言っていたが、水野さんの認識は白紙?

 

水野参事官

継続と言うのは、復興庁は昔から基本方針を・・・その中で一定の基準について大臣まであげて検討しているが、一定の基準についてさらなる検討が必要だとご指示頂いている。

 

岡崎トミ子議員

何がネック?

 

水野参事官

一定の基準については、線を引くことに伴い、満足する人、しない人が出てくる。引き裂いてしまう。何ミリシーベルの意味合いも政府が説明しないといけない。そこについてはさらなる専門技術的な検討が必要。

 

吉田忠智議員

論点はだいたい出ている。政治決断のとき。私たちが復興大臣と同席して、論点整理をしてもいい。参事官と何回も話していても埒が明かない。

 

川田議員

一定の基準の論点整理は?ペーパーは?

 

水野参事官

データベースでまとめたものはない。

 

川田議員

大臣と詰めないといけないと思うので、現時点で、復興庁から論点ペーパーを出して。

 

水野参事官

検討します。

 

熊坂さん

これで被災者の方々に対して解決の方法が提示できるかというとかなり厳しい。自殺、家庭崩壊、離婚、展望が開けないということが被災者の悩みの際たるもの。そのために、ご支援を何卒よろしくお願いします。

 

川田議員

次回、大臣を呼んで意見交換。

来週、衆議院の復興特。一定の基準について、復興庁が民主党政権から検討してきた検討ペーパーを出してもらって、大臣と検討していく。

先ほどの谷岡議員の質問にあったリスト、環境省はペーパーを出していない。福島県が出している。環境省HPに出して。

 

谷岡議員

まだ検討しなくてはいけないことは認める。ただ、検討しても答えが出ないこともある。その中で私たちは法律を作ってきた。趣旨の説明もしてきた。質疑と答弁も呼んで基本方針を作って。でなければ行政のサボタージュだ。

ICRPも通常1ミリ以下。そこに行く経過の措置はできるだけ低く。段階的に1ミリに近づけていく、ということも考えられると審議もやっている。皆さんの問題を見越した上で審議をやっている。

専門会の意見については、専門家の中で厳しめの意見を勘案すべきということでこの法律を作っている。

現在自分たちの状況を把握する権利、知る権利も書かれている。セシウムだけではなく、その他の核種も。国はちゃんとやっていない。

 

徳永議員

高速道路無料化について。例えば、陸路でつながっていない部分、飛行機を使ったりするのは?

 

水野参事官

まだ詳細に詰めていない。後ほど説明に行く。

 

大河原雅子議員

妊娠している人は?

 

水野参事官

入れるつもり。

 

矢内さん

富岡町出身。一族28人が避難している。大震災の1ヵ月後から支援活動。大震災の100日後から署名活動。目的は、東電の賠償が打ち切りになった後に生活困窮者が出ることを見越して、原発被災者生活保障法を提案してきた。4つのうちの2つは中間指針で曲がりなりにもカバーできる。残り2つ、就業できなくなった人の生活費は?仮設住宅など出た後住居問題がでる。その救済は?

浜通りは産業集積の低いところ。半分以上の市民が農業、漁業、小商人。帰還できても町が成り立たなければ生活できない。ですから、就職できない人への生活保障と住宅問題も国の責任において解決してほしい。

 

森山弁護士(日弁連副会長)

特例法を作ることを考えている。民法742条の3年間は短すぎる。適切な長さはわからない。原子力損害の壮絶さ、広範さなどは、民法学者は思いもよらなかった。原子力損害は、民法742条の想定とは全然違う損害。