2013年

5月

17日

★【開催報告】支援法郡山フォーラム『いま届けたい、ママたちの想い~子ども・被災者支援法を活かすために必要なこと~』

開催案内はこちら 

主催:市民会議 協力:3a!郡山(安全安心アクションin郡山)

 

◆開会挨拶 (3a!郡山 野口さん)

 

◆国会議員および郡山市長からのメッセージ

・荒井聰議員、吉田泉議員、金子恵美子議員、岩城光英議員、菅家一郎議員、菅野幸子議員、高橋千鶴子議員、玉城デニー議員、三谷英弘議員、桜井宏議員、吉川元議員よりメッセージを代読。

 

・郡山市長よりメッセージ代読「大事なテーマの市民会議を開いてくださりありがとうございます。市政の最重要課題の一つとして取り組みます。本日の会議の結果を別途伺わせてください。」

 

◆健康管理問題の現状と課題(市民会議、FoE Japan満田)

・市民会議の紹介
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月に支援法が制定され、その前から市民団体が支援をするための法律が必要だとして、署名やロビイングをするなどしてきた。制定後は、実施に向けて動いてきた市民団体のネットワークが市民会議。
・健康問題について

とどまる人も、避難する人も、帰還する人も、国の責任で…というのが支援法。市が県が、ではなく国が責任を持つことは、法文に書かれている。現状の避難区域、基準は20Sv。低線量被ばくの影響を過小評価する見解?
がん以外のリスクも。甲状腺がん910人?3人が甲状腺がん、7人に強い疑い→90%の可能性でがん=7人×90%。cf10万人あたり0.8人(18歳未満の甲状腺がん)。検査で病気がわかった数と実際に発生した数はちがうというのが福島県立医科大学の見解。これを加味して計算した(津田教授)場合でも、統計学的に「多発」と言えるという結論。原発事故の影響とみて万全の体制をとるべき。松本市長の菅谷さんも同じことを言っている。

甲状腺がんにだけ気持ちがいっているが、その他の病気は出てこないという前提になっている。詳細な健診は避難区域の人たちがマスト、他では事実上行われていない。その他の病気が発生するかもしれないという視点で健診を立て直して欲しい。

・支援法Q&A

13条第二項:子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者に対して健康診断を生涯にわたって実施。第三項:医療費減免。国が立証責任を負う…提案にあたった国会議員の答弁。

健康県民調査を地域的に広げて欲しい。検査内容の強化をし、その他の病気にも適用を。情報公開ルールの確立を。

 

◆支援法の現状と課題(SAFLAN 大城弁護士)

支援法が活かされているのか→NO! 一番大切なのが自己決定権 それぞれの選択の肯定。日常の中で線量が高い、被ばくを避けなければいけない、避難をしなければならない。それぞれ命がけの選択をしていく、避難区域かどうかに関わらず、どの選択をしても国がしっかりと責任をもって支援していくことを定めたのが支援法。一定の線量以上の地域が支援対象地域=ここでとまっている。成立までは法律を制定することを最優先したので、法律の中で定めていない。1年ごとに見直すと定めているにも関わらず、支援対象地域も決まらないまま、すでに1年を迎えようとしている。どうして決めることができないか。多くの方の声は年間線量1mSvとなっている(細かいことをみると、どの時点で等々の問題はある)。支援法を提起した国会議員の答弁でも、1mSvとしている。1mSv以外に法的根拠はない、なのになぜ決まらないか。政府関係者の答弁は、1,国の財政負担がクリアできない→言い訳にならない、法で定めている。2,風評被害の問題があるので支援対象地域に定めて欲しくないという自治体がある。→しかし、風評被害というのは、しっかりとした情報提供によってのみ消すことができるので、支援法のなかでは、そうした支援も織り込み済み。3,支援対象地域を定めることで、原発事故の影響が明らかになる、被害がどう広がっていることが明らかになることを拒む人たちがいる→支援法は瀕死の状態。けれども、法律ができているということは大きい。法律があったことでパッケージが発表された。国会の予算審議のなかでたくさんの質疑応答がなされている。1年経っても何も決まらないというのは、国民がなめられている。希望としては、各自治体で意見書要望書が採択されている。

あきらめずにせっかくいい法律ができたので、これを活かしていく。今回の法案でもこれに向けての対策をとっていくことが定められている。

 

◆郡山の市民からの発言

①郡山市

子どもたちの生活する環境を整える上で、法律で定められている年1mSv。公園でも0.6μ。0.45μSvあるとプリント配布されているが、通常の部活体育がされている。どうあるべきかで改革をすべき。除染などの対応をして。

1.集団による移動教室、定期的な長期保養、県内での環境整備

2.食の安全の確保、給食の測定の基準があいまい、できるだけ内部被ばくを避けるべき

3.福島の子どもたちの運動能力の低下が問題、室内でも体力増加がのぞめるようなプログラムを

4.学校生活での注意喚起、除染したところが安全なのか きめ細やかな測定と危険箇所に近寄らない

5.校庭・園庭での飛散防止剤の散布、呼吸からの被ばくを防ぐ工夫

前例がない事態が起きたのであるから、新しい常識をつくらなければならない。放射能を気にするのがと言われるが、気にしなくて済む環境を整えて欲しい。支援法が子どもたちの未来を守るものになってほしいと願います。

 

②郡山市 宮崎さん

3年前に一戸建てをもち、小さな家庭菜園を子どもたちと楽しんでいた。そんな小さな幸せを奪われた。危険について何も知らされることなく避難者に対応していた郡山市。結局、自主的に自宅を離れることに。避難した先で、これからどうなるのかという不安。新年度学校再開という知らせで、戻ってきてしまった。庭に砂利を敷き、石盤を敷き、できるだけ放射線を低くしようとした。できるだけのことをしながら、ここで暮らし続ける決断をした。いまでも避難を考えることもあるが、そのリスクを考えることもある。さまざまな考えがあり、それを否定しないでほしい。支援法は、避難、居住、帰還のどれも保障するとされている。13条の2項:健診、健康調査に必要な施策を講じる。毎年の学校検診に血液検査や心電図検査。電子カルテなども必要になるかもしれない。支援対象となる地域は自然放射線をのぞく追加被ばく年間1mSvと定めるべき。定められている1mSv→本当に望むのは事故前の線量だがそれは無理だろう。国民の代表である国会議員が定めたこの法律を早期実行していただくのが望み。

 

③郡山市 野口さん

連休前に母子避難者のための高速道路無料化が提言された。申請するのに書類が煩雑すぎる、申請したところで小さい子どもをもっていると不測の事態が考えられるが、途中下車すると認められない。もともと母子家庭の場合は、扶養家族になっていないがために認められない。思うようにことが進まない、同じく等しく受けられるようになってほしい。

 

④郡山市 長谷川さん

介護事業、グループホームを2カ所立ち上げてすべてを管理していた自負もあった。7歳の長男、1歳の長女。幼稚園で会長を務めていた、マスクもしない父母が屋根を高圧洗浄し、その水をかぶりながら…。資料をつくりながら、デビルマンの歌を思い出していた。当時、自主避難をすることに「逃げるのか」という声もあり、裏切り者だという声もあった。当時もいまも、裏切ったわけではないと思っている。裏切ったのは国。郡山を812日に離れる時に、ほとんどの人にはそれも伝えず家を出発。夜逃げのように夜出るのはやめて、朝出発した。100mのところにあった実家で義母が車に100万円の束を入れようとした。今生の別れだと思ったのだろう。そうではないと思っていたがきょうこのような形で戻ってきたことは大きな一歩だと思っている。支援法がとても大事なことは、避難、居住、帰還の権利を同じように謳っていること。何を取り戻したいかというと、福島の豊かな風景の中で暮らすことを取り戻せないのかもしれないとは思うが、住むことによって、周りからプレッシャーを与えられる。帰ってこないことに対して、親戚からプレッシャーを受ける。帰ろうとしても避難先の人からプレッシャーをかけられる。本来受けるはずのない圧力を受けながらいる。まず取り戻さなければならないのは、自分たち自身の名誉だと思っている。権利を勝ち取っていきたい。

 

◆復興庁 政策調査官 阿部さん

貴重なご意見をいただき、まだまだ足りない。とりわけ子どもに対する健診の拡大など。復興庁に戻り、関係省庁にも諮っていきたい。

 

◆会場から

(なぜ、基本方針が策定されていないのか?)

全国いろいろな団体や個人からご意見を伺っているが、国会でもあったように、放射線に関してはセンシティブな問題であり、できるだけ早くと求められているので・・・

(いつごろ?)

時期は申しあげられない。早くという課題は持っている。

◆参加議員のご挨拶

金子恵美参議院議員

このフォーラム開催に敬意を表する。法律ができた段階では与党で、政務官をしていたので、責任を感じる。本来であれば基本方針の案をださせていただいて、意見を収集しなければならないはずなのに。昨年10月くらいの段階では、基本方針ができるのでは、と言われていた時期もあった。11月の段階で解散、そして12月の選挙、政権交代で、後手にまわってしまった。復興の問題と子どもたちの安全の問題は、政権がどうだろうと進めていかなくてはならない。パッケージしか出てきていない。あれでは私たちの段階であったものしか出ていない。高速道路無料化は既に用意していたもの。基本方針を待っているだけではダメなので、予算のなかでできることを詰めている。いろんな読み方ができる法律であるからこそ、魂を入れていかなくてはならない。伊達市の住民として、自主避難をしている人にもしっかりとした体制をしていかなくてはならない。このような集会が大切なエネルギーである。

 

上山悦子福島県議会議員、蛇石郁子郡山市議会議員、駒崎ゆき子郡山市議会議員よりそれぞれご挨拶。

 

◆会場から

・県内での説明会・ヒアリングを行っていただきたいという声があったがその回答を。
→今、予定はないが、このような場があった場合は参加させていただきたい。主催はさせていただいていないが、各団体の声は聴いている。

・インタネットアクセスができない方々が多い中で、パブコメが出しづらい。どのように周知するのか。

・復興庁の中では理解のある方ですらそこまでしか言えない。基本方針は作らなければならない、医療費の減免はどういうことなのか。どういう手順で減免措置がされるのか、実務的なことを考えられているはずだが、現状はどういう状況か。

→第13条について、何らかの検討はしている 0ではないが、環境省での検討は見えていない。おそらく環境省の参事官室の部局になる。

 

◆閉会挨拶

(記録:市民会議伊藤、中山  編集:渡辺)