◆パブリックコメント◆ 伝えよう!

パブリック・コメントととは、政府が正式に国民の意見を募集する手続きのこと。

どなたでも、ひとり何度でも出すことができます。

短い言葉でも、専門的なことでなくても大丈夫。

あなたの率直な気持ちや意見を、あなたの言葉で伝えることがポイントです(組織票と見られないように)。

市民の意見がたくさん集まれば、政府は無視できなくなります。

ご家族やご友人と、話し合ったりしながら、出てきたポイントを書いてみるのもいいでしょう。

難しいことはありません。下記を参考にしながら、ぜひ出してみてください。

 

 

【募集期間】 2013年8月30日(金)~9月13日(金)⇒23日(月・祝)まで延長されました。(9/11復興庁発表)

 

 

【パブコメってなに?どんなことを書いたらいいの?】

初めての方はまず下記をご覧ください。

 

★子ども全国ネットによるチラシ「パブコメだそうよ☆7つのコツ」

パブコメだそうよ☆7つのコツ
パブコメ出そう表.jpg
JPEGファイル 370.8 KB
ポイント・パブコメ文案
パブコメ出そう裏.jpg
JPEGファイル 336.2 KB

【パブコメを出す前にチェック!】

 

10分でわかるパブコメの出し方

★SAFLAN-TV緊急特番「基本方針案へのパブリックコメントについて」(映像約6分30秒)

★福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)によるパブコメ特設ページ

 

10分でわかる基本方針案の問題点

Q&A 何が問題? 原発事故子ども・被災者支援法 復興庁の基本方針案(FoE Japan)

★【共同声明】被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反(8/30)

 

パブコメを出す前にもう少し勉強したい方向け

★日本弁護士連合会意見書(9/11)

★毎日新聞- 記者の目:骨抜きの原発被災者「支援法」=日野行介(9/5)

★OurPlanet TV- 支援法の基本方針~線量基準なく既存政策寄せ集め(8/29

★市民会議 基本方針に関する要望と提言(2012年11月28日)

 

<ポイント>
・パブコメ期間が短すぎます。
・各地で公聴会を開いたのちに、基本方針を抜本的に見直してください。
・ほとんどが既存の施策です。どれが新規施策なのか明確にしてください。
・支援対象地域が狭すぎます。少なくとも追加線量1mSv以上を支援対象地域としてください。
・支援対象地域に対して何が支援されるのか、わかりません。
・実質的で具体的な避難者への支援が含まれていません。
・借上げ住宅の新規の受付および財政支援を行ってください。
・区域外避難者への就労支援や移動費用の補助を行ってください。
・高速道路の無料化の対象を広げてください。(現在は浜通り、中通り、宮城県の丸森町の母子避難者のみ)
・「有識者会議」だけではなく、県外でも被ばくに対応した健診を行ってください。
・被災者・支援者の意見を吸い上げるための、常設の協議機関を設置してください。

 
 

【パブコメの提出方法】 

政府のパブコメページはこちら(電子フォームあり)

(1)意見は、別紙の意見提出様式に、所属、氏名、住所(法人又は団体の場合は、名称、担当者の氏名、主たる事務所の所在地)及び連絡先(電話番号又はメールアドレス)を明記。(様式参照)

 

(2)意見提出は、電子メール、FAX又は郵送の方法で、ご提出をお願いします。

※宛先はすべて 「復興庁 法制班」

・電子メールの場合: g.fukko@cas.go.jp 

・FAXの場合: 03-5545-0525

・郵送の場合: 〒107-0052  東京都港区赤坂 1-9-13 三会堂ビル 6 階

 

<問い合わせ先>

復興庁  法制班   阿部、谷口、河野、西尾、清水、小楠  電話:03-5545-7230 

 

*様式*(記入例)

復興庁  法制班  宛   

    「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見 

所属・氏名

(法人・団体の場合は、法人・団体名、部署名及び担当者名)

 

 子ども・被災者支援法市民会議 山田太郎

住所

 東京都中央区1-1-1

電話番号

 03-XXXX-XXXX

FAX番号

 03-XXXX-XXXX

メールアドレス

 shiehnhou.shiminkaigi@gmail.com

ご意見

(対象部分) 基本方針案 1 ページ目 

 I 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向

(ご意見) 

①被ばくを回避する国民の平等な権利の保障、②居住に関する自己決定の尊重とそれを可能にするための生活支援策の実施、③「予防原則」に基づく健康被害の未然防止を明記してください。

(理由) 

本法律の大切な理念であり、その実現に向けて具体的施策が実施されるべきだから。 

 

(対象部分) 基本方針案 1~2 ページ目 

 II 支援対象地域に関する事項

(ご意見) 

支援対象地域の指定基準となる放射線量の「一定の基準」(8 条 1 項)は、外部被ばく及び内部被ばくの双方を含め年間追加線量 1 ミリシーベルトとすること。福島県は、上記の基準にかかわらず、全県を支援対象地域に指定すること。 

(理由) 

法令に基づく公衆の被ばく限度量は年間1ミリシーベルトであるから。また、放射性物質汚染対処特措法とこれに基づく環境省令は、年間追加線量が 1 ミリシーベルトを超える地域を汚染状況重点調査地域に指定し、法律に基づく土壌等の除染等の対象としていることから。また、福島県は、避難区域の設定・再編や、自主的避難等対象区域の指定などを通じて、県内に様々な線引きがなされ、その結果県民の分断を招いてきたことに鑑み、その全域を対象地域とすべきである。

 

(対象部分) 基本方針案 2~12 ページ目 

 III 被災者生活支援等施策に関する基本的な事項

(ご意見) 

 

(理由) 

 

 

 
復興庁 意見募集要項 書式.pdf
PDFファイル 89.0 KB
復興庁 基本方針案.pdf
PDFファイル 256.3 KB

復興庁 基本方針案 概要.pdf
PDFファイル 420.1 KB
復興庁 基本方針 施策取りまとめ案.pdf
PDFファイル 314.8 KB

復興庁HP基本方針案、基本方針案概要、基本方針案に関する施策取りまとめ)