2013年

9月

03日

★【報告】署名提出&復興庁交渉「子ども・被災者支援法を守れ!」

<開催報告>

FoE Japanの満田です。

本日、復興庁に署名を提出し、また復興庁と少しだけやりとりをいました。以下簡単な報告です。

11時からの復興庁交渉には、宮城県丸森町から、福島県会津若松から、千葉県のホットスポットから、被災者のみなさまがそのために来られたというのに、突然のキャンセルとなり、署名受け取りのみでした。

キャンセルの理由は、説明できる人がいないとのこと。質問自体はごくシンプルなものでしたし、昨夜の段階ではOKだったはずでした。

復興庁が真っ先に説明・協議しなければならないのは被災当事者、市民に対してのはずです。

 

署名は今朝の段階で3,254筆集まり、提出しました。(まだ継続中です)。みなさまご協力に大感謝です。引き続きよろしくお願いいたします。

 

これでは収まらないと、みんなで昼過ぎから復興庁に出向き、「佐藤参事官と会いたい(ツイッター事件の水野参事官の後任の方です)」と要請し、法制班の阿部さん、金澤さんが出てきて、1Fの会議室にて、30分ほどやりとりをしました。

 

そのあと、「ここ使うので出てください」と別の職員が来て、会合は消化不良で終了になりました。

 

以下に質問に対する復興庁側の回答を記します。

 

◆質問1.今回の基本方針案を策定するにあたって、復興庁としては具体的にどのような被災者の声をどのようにききとり、どのように反映したのか。

 

【復興庁回答】 市民団体主催の集会に出席。また各団体からの要請書を受け取った。それを反映させたのがこの基本方針案。特にニーズが高かった避難者への住宅支援、県外での健康対応を反映させた。

 

(注:避難者への住宅支援とは、「支援対象地域」に居住していた公営住宅への入居の円滑化のこと。県外での健康対応とは、「有識者会議」の開催(主体は環境省))

 

◆質問2.「支援対象地域」を福島県内33市町村とした根拠は何か?

 

【復興庁回答】

・自主的避難者の数

・不安の度合い

 

【当方から】なぜ丸森は対象外? (明確な回答はなし)

 

◆質問3.「支援対象地域」向けの支援施策はどれか?

 

【復興庁回答】

・子ども元気復活交付金~p.5の下の方「子ども元気復活交付金」により、原発事故の影響により人口が流出している地域において・・・全天候型運動施設等の整備や、プレイリーダーの養成などのソフト事業の実施を支援【復興庁】

 

・(支援対象地域からの避難者に対しての)公営住宅の入居の円滑化

 

(注:家賃補助は、既存の「公営住宅法」に基づく所得基準などを満たしていなければだめ。)

 

・高速道路の無料化(丸森も含まれますが…)

 

◆質問4.基本方針案に含まれているどの施策が「新規」の施策か?

 

【復興庁回答】

1)健康対応

・福島県近隣県を含めた外部被ばく状況の把握

・上記を踏まえ、福島県近隣県を含めた健康管理支援のあり方を検討するための有識者会議の開催 by 環境省

2)自然体験活動の充実:福島県外にも支援

3)民間団体を活用した被災者支援の拡充

・情報提供 ・相談業務 NPOに委託

 

4)学校給食の放射性物質検査の実施地域の充実

 

5)住宅についての支援拡充

・借り上げ住宅の供与期間を平成273月末まで延長

⇒すでに決まっていたことですよね?ときいたら、いや、3月の段階では「検討中」だったのが決まりました、とのことでした。

・公営住宅への入居の円滑化支援

 

6)就労支援施策の拡充:避難者が多い地域における就労支援の強化を検討

※時間切れで細かいこときけませんでした。

 

◆質問5.各地で説明会を開き、基本方針案を抜本的に見直すべきだと考えるが、いかがか?

⇒福島でパブコメ期間中にやることしか考えていない。まだ日時・場所は検討中。

(注:本日復興庁が開催案内を公表)

 

【当方から】

・いままでくりかえしおこなってきた要請がほとんど反映されていない。

・パブコメ期間2週間は非常識。いったい全国の被災者のみなさんがどのように情報にアクセスできるというのか。

・釣竿に関するパブコメでも1カ月だった。被災者支援は釣竿以下なのか。

 

などと発言しました。以上簡単な報告です。

 

 

<開催案内>

みなさまにご協力いただいている署名ですが、9月3日に第一弾を復興庁に緊急提出します。

(★署名は9/11まで継続します)

また、あわせて復興庁交渉を行います。

 

【署名提出&復興庁交渉】子ども・被災者支援法を守れ!

9/3 11時~@参議院議員会館)

11:00~署名提出

11:10~復興庁交渉

 

質問内容:

1.今回の基本方針案を策定するにあたって、復興庁としては具体的にどのような被災者の声をどのようにききとり、どのように反映したのか。

2.「支援対象地域」を福島県内33市町村とした根拠は何か?

3.「支援対象地域」向けの支援施策はどれか?

4.基本方針案に含まれているどの施策が「新規」の施策か?(※)

5.各地で説明会を開き、基本方針案を抜本的に見直すべきだと考えるが、いかがか?

 

OurPlanetTVによれば、全施策120のうち87の施策が、今年3月15日に公表した被災者支援パッケージと全く同じで、既存の施策の寄せ集めになっている。また、支援パッケージには入っていなかった施策でも、少なくとも7施策が以前からある施策。残りの26施策も、大半は除染と健康不安の解消に関わるもので、同法で最も重要な「避難の権利」を保障する避難者支援策は全くない。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1638

 

【問い合わせ先】

国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)

tel: 03-6907-7217(日中のみ) fax: 03-6907-7219

(担当:満田/090-6142-1807