★【報告】速記録:子ども・被災者支援議連ヒアリング

本日、子ども・被災者支援議連の主催で、支援法の基本方針案について、復興庁、被災者、民間支援団体、日弁連などへのヒアリングがマスコミにフルオープンで行われました。 

市民側の発言枠は、5人で25分間でしたが、

基本方針案に被災者の意見が全く反映されていない、法律の趣旨や立法者の意思も反映されていない、

手続き的には、パブコメ期間が短すぎる、全国で公聴会の開催を、常設の協議機関の設置を、

内容面では、対象地域が狭すぎ新たな分断を生みかねない、避難者支援が乏しい、住宅・移動・医療の支援などまだまだ不十分、といった指摘がたくさんなされました。

詳細は下記をご参照ください。

 

議連は本日、こうした内容も踏まえて、復興庁に申し入れに行くそうです。

 

参考情報:

★基本方針案の問題点を指摘した共同声明

★基本方針案関連 特設ページ(緊急署名、復興庁の説明会、パブコメの書き方、緊急集会など)

 

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子ども・被災者支援議連ヒアリング

 

市民側発言者:

1.河崎健一郎弁護士(市民会議)

2.中手聖一さん(市民会議代表世話人/福島市から札幌市へ避難)

3.横田麻美さん(市民会議/郡山市在住)

4.海渡雄一弁護士(日弁連)

5.津賀高幸さん(JCN

130910議事次第 配布資料.pdf
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<以下、速記録>※ご本人確認を得ていない速記版です。

 

◆議連会長開会挨拶

荒井聰議員:

汚染水の問題解決していない。福島の原発事故、問題が山積。今日は市民会議の皆さんにも来てもらった。被災者、法曹界に身を置く立場として、意見を聴かせてもらいたい。

 

◆復興庁から基本方針案について説明

伊藤仁統括官:

基本的方向性、放射線による健康不安を感じている被災者やそれに伴い生活上の負担が生じている被災者に対して、基本方針に基づく支援により、被災者が安心して生活できるようにする。

支援施策パッケージに盛り込んだ施策に加えて、福島近隣県を含めた外部被ばく状況の把握、自然体験活動、民間団体を活用した被災者支援など。

支援対象地域については、事故発生後、相当な線量が拡がっていた福島県浜通り・中通りを支援対象地域にする。

「相当な線量」を法で定められた一定の基準に。画一的な数値ではない、一定の幅を持ったもの。

準支援対象地域は、法律では書かれていないが、支援対象地域よりも広い地域で支援を実施するため、施策ごとの趣旨目的に応じて定める。

 

新しいものとしては、福島近隣県における個人線量計の外部被ばく状況の把握や健康管理のあり方を検討するための有識者会議を開催。

自然体験活動の充実。屋外で活動するとき、これまで県内のみだったものが県外でも。

福島県から県外に避難した被災者に、情報提供、相談対応をNPO等民間団体を活用して新たに実施。

学校給食の放射性物質検査。これまで9県だったが、栃木、群馬も含めて、11県に拡大。

借り上げ住宅をH273月末まで延長。

避難者の公営住宅への入居円滑化の支援を検討。

避難者が多い地域における就労支援。

 

明日、福島で説明会、13日には東京で同様の説明会を行う。

パブコメは13日まで。それを踏まえて閣議決定を行い、確定したい。

 

◆市民会議から意見表明

河崎健一郎弁護士:

全く評価できない。手続き面と内容面から指摘したい。

手続き面は3つの問題。1点目はパブコメ自体が立法者が想定したやり方と異なる。国会審議の過程でやり取りがあり、インターネット上のパブコメでお茶を濁すのではなく、タウンミーティングのようなものをやるんですよねというやり取りがあった。実際には、復興庁主催のものはなく、復興庁が私たちの主催した集会に来たが、公に記録されていない。

2点目はパブコメの期間が短すぎる。インターネットに被災者の皆さんが接続できるわけではない。我々が周知するのにも、メール、郵送、口コミと色々な方法を使って1~2か月はかかる。インターネット上で2週間だけというのは意見を聴いたことにはならない。

3点目は1度だけ聞いた、ということではなく、常設の協議機関など、継続的に議論できるように求めてきた。法の附則第2条で、1年ごとの見直しのプロセスが規定されている。メディアが復興庁に確認したところ、線量に変化がなければ見直す必要ないと答えたという。

 

内容面の問題。去年11月、当時の平野復興大臣に市民会議から基本方針に関して要望書を提出した。昨年時点で取りまとめたものが今回の基本方針案に全く反映されていない。私たちの提言では、基本的な方向には、被ばくを回避する国民の平等な権利、居住に関する自己決定の尊重とそれを可能にするための生活支援策の実施、予防原則の立場に立つ健康被害の未然防止をと。これは我々の要望というよりも法律に書いてあることをそのまま書いただけにもかかわらず、全く反映されていない。

支援対象地域は、「相当な線量」というが、一定の線量というこの法律の概念とは異なる。法律に書いてあることをやっていない。

福島県内33市町村では少なすぎる。森雅子議員も福島県内は全域、加えてホットスポットと言っていた。

 

評価できる点もないわけではないが、9割方、我々が求めてきたものが反映されていない。被災者軽視だし、そもそも法律で求められたことが書いていないので、立法者軽視である。

 

横田麻美さん:

息子は3月に中学校を卒業。本人の強い決断で夫も承知し、北海道の高校へ進学した。本当は自分も避難したかったが、何の保障もないので、息子は単独避難。夫は単身赴任で3重生活。息子は「僕は大丈夫」と言う。旅費もかさむし生活は苦しいが、息子を守るためには福島に留めておくわけにはいかなかった。今は、放射能を気にせず伸び伸びとしている。

自主避難。自分たちで決めた勝手な選択。でも、まだまだ迷っている家庭がたくさんある。切実な状況が、基本方針案を見ていると全く反映されていない。全く不十分。去年打ち切られた借り上げ住宅の新規申し込みの継続や、再来年末で締め切られる住宅支援を延長してほしい。また、支援対象地域を1ミリシーベルト以上の地域とし、居住、移住、帰還が自由に選択でき、その選択の後しっかりとした支援をしてほしい。

18歳までの医療費無料は一生涯に。県外でも受けられるようにしてほしい。被ばく手帳の発行を強く望む。

もし何か起きたら、子どもたちは許してくれるのだろうか。

悩み、苦しみながら、生活している人たちがたくさんいること、原発事故、放射能汚染のせいで家族バラバラで過ごしている家族がいることを忘れないでほしい。

 

中手聖一さん:

福島市から札幌市に避難している。ようやく待ち望んでいた支援法が一歩動き出した。このこと自体は大変ありがたい。でも、この支援法が被災者のために実のある法律になってほしい。残念ながら問題点を指摘したい。

まず、結論的に言うと、今のお話にもあったように、被災者のニーズが十分に反映されたものになっていないことが非常に残念。まだ案なので、これから公聴会などをやって、しっかりニーズを組み込んでいく余地がある。ぜひやってほしい。

被災者の支援ニーズが十分に把握されないまま、支援対象地域を決めることは、被災者の分断につながる。浜通り、中通りという行政単位自体は悪くないが、例えば福島県の白河と栃木県の那須とで、放射線量や被災者の不安はどこに差があるのか?被災者の共通の支援ニーズがありながら、それを分かつような線引きは分断を助長しかねない。せめてこの法律は、分断を冗長せず、支援ニーズを含みこむようなものにしてほしい。

パブコメも重要。被災者も意見を述べられるが、しっかり国の責任で直接意見を聴いてもらいたい。法の趣旨がそうだった。被災者一人一人を大事にすることが法律の根幹。これからでも遅くない。公聴会、意見交換会などで被災者から直接意見を聴いて。

今現在も、分断を助長しかねない線引きがなされている。小学生の息子が二人いる。ようやく、県民健康管理調査の一次検査を札幌で受けた。B判定で二次検査受けることに。福島に戻らないと受けられない。交通費も自己負担。二次検査は半年後になるというので、地元の先生を頼って受けた。所見はなかったのでほっとしたが、住民票を移しているので、自己負担が発生する。甲状腺がんわかっているだけで疑いと確定で43人のお子さん。福島から離れたことで、子どもに医療費をかけながら暮らしている人もたくさんいるだろう。避難も一つの正当な選択肢と認めて頂き、治療も受けられる、堂々と避難できるようにしてほしい。

住宅、移動、まだまだ伝えたいことがたくさんあるが、時間がないのでひとまずこれで終わりにする。

 

◆日弁連から意見表明

海渡雄一弁護士:

日弁連は支援法に関しては立法段階から関わってきた。節目節目には意見を盛り込んできた。お配りした資料をお読みいただきたい。

郡山で大きなシンポジウムを開催した。浪江町の馬場町長は、福島県民、とりわけ市民は多大な人権侵害を受けている。憲法の幸福追求権、生存権、そして憲法29条の財産を失う。これを法律家として救ってほしいと言われた。賠償ももちろんだが、支援法で救うことも重要。明日公表する基本方針に関する意見も述べたい。

まず、基本方針の公表までに時間がかかりすぎている。どうしてこの時期にこの不十分なものを出すのか。

全国で公聴会を開催すべき。2週間のパブコメは短すぎる。絶対に1か月に延長してほしい。

支援対象地域は、1ミリシーベルト以上以外にありえないと考えている。ICRPの勧告で一般公衆の被ばく限度であり、日本政府もこれに従い基準を定めてきた。政府が国民に約束した数値。守ってほしい。

 

施策の中で評価できる点。民間団体を活用した避難者への情報提供、福島県外を含めた自然体験活動の拡充。

 

施策全体は、居住者や帰還者向けで、避難者向けが乏しい。

支援施策パッケージの踏襲。

新規避難者への住宅支援、移動の支援が重要。これをぜひ含めてほしい。でなければ支援法の理念に沿っていない。

医療費の減免が否定はされていないが先送りになった。今の時点で出せないことに極めて遺憾である。早く出してほしい。

今後も日弁連として積極的に意見を述べていく。基本方針を何とか変えてほしいし、仮に定められた後も、被災者の意見を聴いて臨機応変に変えていってほしい。

 

◆JCNから意見表明 

津賀高幸さん:

JCNは震災以降できた民間支援団体のネットワークで現在約800団体が参加。被災者支援だけでなく、避難者支援を行っている団体も多い。各地に避難されている方を支えている民間団体の方が情報交換をしたり、今後どういった支援をしたらいいか話し合う場づくりを行ってきた。これまで658団体1041人が参加。支援法に期待を寄せている方が多いが、まだまだ知られていないので、そういった機会に支援法について紹介してきた。

今回、基本方針案が出てきて、市民会議や日弁連が言ったこともそうだが、特にJCNから期待することを伝えたい。資料3ページ目。やはりパブコメ期間、手法、手続きが不十分。避難している方、支援している方の意見を聴く機会をぜひ設けてほしい。基本方針が策定した後にもぜひ続けてほしい。JCNも各地でやっている。協力できることはしていきたい。

もう一つは、支援法をまだご存知ない人も多い。この先もぜひ支援法のこと、中身のことを紹介してほしい。

今回、支援対象地域が中通り・浜通りになったが、それ以外の地域から避難している人も多い。実態の把握の検討をしてほしい。民間団体を活用するということで、こういう活動の後押しもしてほしい。

 

◆議員から質疑応答

吉田泉議員:

手続きの改善については何とか対応できるのではないか。ご検討願いたい。もう一つは中手さんの話。住民票を移したので検査の自己負担が生じている。この法律や色々な施策で救える気がするが詳しい方に聴きたい。

 

伊藤仁統括官:

パブコメ2週間というのは、復興特別措置法の時も2週間だったので、その並びでやっている。比較的多くの方の声が集まっている。果たして必要かということは、我々としてはこの期間と思っているが、上司にもこういう意見が出たことは伝えたい。

 

環境省桐生康生参事官:

県外避難している人にも県民健康管理調査の検査費用も事業の中でやっている。県民健康管理調査の枠組みの中では、住民票を移しても事業費の中で支払われる。交通費はそれぞれの負担。避難区域の方では賠償の枠組みの中で支払われることになっている。

 

中手聖一さん:県民健康調査と医療費の話は別のこと。県民健康調査派私たちも要望して、ようやく一次検査は全国で、北海道では札幌で二か所で受けられるようになった。二次検査は今まで福島県立医大だけ。今ようやく県内3か所になった。県外だとどこにもない。福島に子どもを連れて行かないと二次検査が受けられない。

保健医療については、県が国に無料化をお願いし、当時は国は「できない」という回答だったので、福島県独自のものとしてやった。県外までは対象にできない。医療費の補助制度も国が支援法に則ってやっていただきたい。

 

環境省:

基本方針の中では医療の提供については、基本方針案の9ページの(13)「放射線による健康への影響調査、医療の提供等」一枚めくって10ページ目に、「被ばく量の観点から、事故による放射線の健康への影響が見込まれ、支援が必要と考えられる範囲(子ども・妊婦の対象範囲や負傷・疾病の対象範囲)を検討するなど、県民健康管理調査や個人線量は空くの結果等を踏まえて、医療に関する施策の在り方を検討」とある。つまり、これから検討する。

 

徳永えり議員:

二次検査は札幌でもできるのに、どうして一次検査と二次検査で分けるのか?二次検査も同じ病院で受けられるので、そこを検討してほしい。

もう一つ、全国各地で公聴会を開くべきというお話が多々あった。北海道にいる避難者は行政把握だけでも3000人、1万人以上はいるだろうと言われている。公聴会を開いてと言ったが、「準備が間に合わない」と言う。準備ができないなら、協力はいくらでもするので、北海道でぜひ公聴会の開催を。

とにかく、不信感を払拭する努力をしてもらわないと、共に目標に向かっていけない。それをするには、被災者の声をしっかり聴くこと。

また、今日出た話以外で高校の進学について被災者の方から聴いた。公立高校に行くには、親のどちらかが住民票を移さないといけないという。被災者の声を聴いてそういったなかなか当事者でないと気付かないような点についても細かく対応をしてほしい。

 

河崎健一郎弁護士:

なぜ公聴会が大事かということを補足説明したい。議事録を録ってほしいということ。歴史の検証に耐えるようにしてほしい。やるかやらないかというのは役所や政治家の方々にかかっている部分がある。ただ、5年後、10年後にどうなっているのか?そのときに、役所の人がどういう対応をしたのかがわかるように、歴史の検証に耐えられるようにしてほしい。

 

高橋千鶴子議員:

全国版で公聴会の開催を。

今日、基本方針案の説明を受けて思ったのは、支援対象地域の分け方は何を根拠にしているのか納得できない。一定の基準が難しかったのかもしれないが、「相当な線量」、33市町でいいというのは、どこからもそういう話は出てこなかった。国会審議でも条文からも絶対に読みとれない。

総務省の被災者生活再建支援法の問題をもう少し整理した方がいい。避難した先で、元の自治体と同じ支援を受けられるという時、住民票を移してもOKであり、それ以外の地域も準ずると書いている。山形に避難した人たちも同じ支援が受けられる。そこの精神を受け継いでいかないといけない。

 

荒井聰議員:

皆さんの意見は大方、ずっと我々が議論してきたこと。被災者、避難者の声を十分に聴くことというのがこの法律。その機会が十分になかったというのが一点。公聴会が福島と東京のみというのも不十分。パブコメが今週の金曜日というのもあまりにも短い。閣議決定が迫っているので急いでいるのだろうが、1年近く作らず、いきなりというのはいかがなものか。この法律に関してはもっと十分に被災者の意見を聴くこと。

今日の午後、復興大臣または復興副大臣に議連として申し入れにいく。その結果も近日中に総会を開いて今後の対応について議論したい。

 

谷岡郁子元議員:

法律で重要なのが被災者が決めることができること。常設の委員会や声を聴く機関を国の責任の下、立ち上げる必要。国が責任をもって、常設の、意見を聴き支援法の提言をする機関をつくることを申し入れてほしい。

 

神本美恵子議員:

法律を作るときは与党だった。基本方針を早くということなどを要望してきた。常設の機関は考えないといけない。文科省の損害賠償紛争審査会は常設の委員会でフルオープン。それでも十分ではないが、被災者の刻々と変わる現状を政府が知ることが重要。

 

羽田雄一郎議員:

昨年は国土交通大臣を務めた。母子避難の方の支援を何としてもやってほしいと大臣のときに質問を受け、必ずやると言った。一歩前進したが、まだまだ被災者のニーズがある。高速道路の話をしていたが、北海道などは使えない。まだまだ必要な支援がある。これからもしっかりとこの議連を通して皆さんの意見を反映したい。まだ国土交通省の中にも話をつなげていくことができるので。

 

渡辺久仁子さん(郡山市在住):

集団検診として、ホールボディカウンターと甲状腺検査をしているが、健診という形だとカルテが残らないと聞いたがどうなのか?また二次検査を待っている子どもさんたちがたくさんいる。お母さん、お父さんたちがとても心配している。早急に検査をしてほしい。カルテの保存をしてほしい。

 

環境省:

カルテについては、検査ごとに異なっている。ホールボディカウンターは医療行為ではないので、カルテということで診療の記録ではない。県では記録を残している。県民健康管理調査のデータベースとして一元化を今検討している。甲状腺の超音波検査は医療行為なので記録している。二次検査のご指摘について。超音波検査については、二次検査の医師の確保が課題。県外からの支援などで環境省としてもバックアップしているが、少しでも早くできるように医大と相談したい。

 

渡辺久仁子さん:

曖昧な回答。健康手帳を早急に配布して頂いて、子どもたちの検査したデータを私たちがもらえるのではないと。保護者は立ち会えない時が多い。甲状腺検査も数秒で終わってしまう。それで確実に検査の結果がわかるのか私たちとしても不安が残る。保険診療として、しっかりカルテを残してほしい。

 

荒井広幸議員:

立法者の意思が十分に反映されていない。現実上の問題、不安も払拭されていない。議員の皆さん、まず十分に被災者の声を聴いて反映されるように、政府に要望していこう。

役所の皆さんにも改めてお願いしたい。人権侵害が起きている。健康や生活が守られているか?まだまだやらなくてはいけないことがある。これで切ってしまったらどうしようもない。閣議決定をするから聴かないと言うのは話にならない。線量が変わらないと見直さないのではなく、必要に応じて見直す。立法者の意思を聴いてほしい。靴に足を合わせるのではなく、足に靴を合わせるための法律。都合のいい解釈をしないで、役所の皆さんも一人のお父さん、お母さんの立場で考えてほしい。

 

中手聖一さん:

私もなるべく色々な方の話を聴いてできればそういった方の代弁ができればと思っているが、それでも時とともに刻々と状況が変わり、私も把握しきれていない。基本方針なので、大枠を決めるだけでいい。避難者の貧困化ということも言われている。今後新たなニーズが出てくるだろう。やるべきことが見つかったらやれるように。それを制限する基本方針にならないようにしてほしい。今からでもできることはたくさんある。ぜひ知恵を出して。直すべきところをしっかり直して頂きたい。

 

徳永えり議員:

北海道でも被災者の方から相談があった。農家の収穫期に人手が足りないのでJAからも募集が掛かっている。でも、被災者の方への募集と書かれれば、被災者の方もわかるが、普通に募集されていてもなかなかアプローチできない。そこを被災者の方も対象にしているということを明確に書いてほしい。

また、公立高校の件について。来年の春なので、受験も迫っている。早急に対応してほしい。

 

文科省:

被災されたお子さんの転校の受け入れ配慮措置は、震災直後に、各都道府県教育委員会に関連の通知を文科省から出している。担当に確認したい。

 

川田龍平議員:

確認後、後日回答いただきたい。

 

中手聖一さん:

やっているところはすでにやっている。

 

河崎健一郎弁護士:

921日に復興庁の説明会が開かれるところと同じ、福島県文化センターの1500人入るホールで、市民会議や日弁連などで集会を行う。その場に多くの被災者の皆さんもいらっしゃるので、ぜひ復興庁の政務の方に来て頂き、直接声を聴いてほしい。

 

川田龍平議員:

復興庁の申し入れにも今の点を入れる。

  

(文責:市民会議 渡辺)