2013年

10月

04日

★【傍聴報告】子ども・被災者支援議員連盟 総会

子ども・被災者支援議員連盟 総会

日時:2013年10月4日(金)午前10時半~午前11時半

場所:参議院議員会館1階101会議室

議題:

1.子ども・被災者支援法の基本方針案について、福島県等自治体からのヒアリング

2.基本方針案についてのパブコメ・説明会でいただいた意見の概要について復興庁からのヒアリング

3.国会図書館より、各種法令の線量基準の説明について

4.関係省庁を含めた意見交換

20131004議連資料.pdf
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1.福島県避難者支援課長 【議連資料 福島県要望書 参照】

被災以来のご支援に厚く御礼申し上げたい。

1)健康管理、医療の確保:定期的な健康診断。子ども・妊婦の医療費の減免。その他医療の提供に係る必要な施策について、実状に即し、必要な措置を。また、18歳以下の医療費無料化について継続的な財政措置を。

2)子育て支援:外遊びができない状況。実状に沿うように弾力的な運用と十分な予算確保を。

3)住宅の確保:応急仮設住宅の供与期間延長、借上住宅の住み替えなど、長期避難に伴う対応を。

4)財源確保と新たな課題への柔軟な対応:避難の長期化、本県が被災している状況を踏まえて迅速かつ柔軟に支援を。

 

また、山形、新潟、福島の3県知事で、避難の長期化に伴う課題の認識を行った。3県合同で今後要望することを合意。避難者支援を行う自治体や民間団体への財政措置、母子避難の高速道路の無料化の延長、子ども・被災者支援法の支援施策の具体化などを10月下旬に要望する予定。

 

2.復興庁の説明 【資料参照】

説明会は、福島県では、約170名、東京では約100名が参加。多かった意見は以下の通り。

・(支援対象地域について)1ミリシーベルト以上の地域を対象とするべき。

・(支援対象地域について)福島全域を対象とするべき。

・復興庁主催の「公聴会」を全国で開催するべき。

・方針(案)を撤回して、あらためて基本方針を策定するべき。

・発災時、一時的に福島県にいた者も健康管理調査の対象にして欲しい。

・27年4月以降も借上住宅の期間を延長して欲しい。

・これから避難する人への支援も必要。

・その他

 

<質疑>

高橋千鶴子議員:パブコメの件数の数え方はどのように数えているのか?4900名か?

また、説明会で、基本方針を撤回すべき、という意見はどういう分類にされているか?

 

復興庁:一人で複数出されている人もいる。電子メールなり、FAXなり塊で出てきた件数が4900。分類の件数は、一人の人が何種類かの意見を述べているのをそれぞれカウント。もちろん、分類されない意見もあった。

撤回せよと言うのは、手続きの中に入っている。まとめではもう少し詳細に出す。

 

荒井聰議員:パブコメ4900件は異常に多い数では?

 

復興庁:すべてのパブコメを把握していないが、普通はもう少し件数は少ない。

 

3.国会図書館より、各種法令の線量基準の説明について【資料参照】

1.ICRP 計画被ばく状況下の公衆被ばく 1mSv/年

6.ICRP 現存被ばく状況下の放射性残渣等被ばく 1~20mSv/年

15.文科省他 放射線業務従事者の一定期間内における線量限度 100mSv/5年、50mSv/年、女性:5mSv/3ヶ月、妊娠中の女性1mSv (他省庁所管法令に同様の定めあり)

16.文科省他 放射線管理区域 1.3mSv/3ヶ月 (他省庁所管法令に同様の定めあり)

18.厚生労働省 食品中の放射性物質 1mSv/年

21.厚生労働省 電離放射線に係る疾病の労働災害認定基準 白血病の場合5mSv/年

24.厚生労働省 原爆症認定 爆心地から3.5km以内(初期放射線量約1mSv)

33.環境省 汚染状況重点調査地域 1mSv/年

など 

 

<質疑>

谷岡郁子元議員:子どもの感受性についてしっかりとした対応をしなければいけない。十把一絡げではなく、予防原則に立てば、より低い方に立つべき。女性のほうが男性より感受性が高い。子どもは大人の4倍くらい感受性が高い。また、支援法には内部被ばくという、人類がほとんど経験したことのないことへの対応が含まれている。ストロンチウムやプルトニウムなど微量でも有害なもの、ストロンチウムを測るように要望してきたが、国はほとんど測っていない。

 

川田隆平議員:湾の外にかなりストロンチウムが出ているという報道が昨日あった。

 

規制庁:海洋におけるストロンチウムの測定はしている。関係省庁、福島県、東電と連携して測定。20km圏内くらいの間で、ストロンチウムを測っている。ストロンチウムは試料採取から測定結果が出るまでに時間がかかる。直近で公表したのが8月12日。海水の採取。検出限界未満というデータだった。海底は測っていない。地上については手持ちのデータがでない。

 

荒井広幸議員:国に意見書を出した14の市町村にも声掛けしたが、議会の時期で今日は出席できないとのこと。

福島県に質問したい。県としてというより、課長個人的に聴きたい。一つは、人口減少という件。15万5000人が避難。どうしてそういうことが起きるのか?人口減少に歯止めをかけたいというのが自治体。しかし母子避難などが出ている。ここから支援法ができた。

二つ目に、健康が心配。放射線の内部被ばく、外部被ばくの放射線量をどのように考えるのか?国が言ったから大丈夫なのか?根本にある放射線量をどう考えているのか?

 

福島県:人口流出のことは、本県の現状を理解して頂きたく記した。避難者支援課として、各地の避難者の方々に会っている。先日も秋田で100人の避難者とお話をした。今回の原発事故は、様々な想いや考えがあり、行政としては大変難しい状況。そういう中で、ひとりひとりの考えと協議。その中で、ふるさとを再生したい、いずれ戻りたいというのはみんな同じ想い。除染。流出を止める、帰還ありきということではなく、今われわれができることを一生懸命やる。最後はひとりひとりの判断というふうに思う。

二点目の質問。大変難しい。色々な住民の方と話すが、色々な意見がある。どういったことが大丈夫なのか、そうでないのかは非常に悩みながらやっている。今回の要望は、支援法の趣旨を踏まえて、できることを前に進めたい、われわれも前に進みたいということで出した。

 

文科省:(前回の議連で出た質問=避難先で住民票を移していない場合の公立学校への入学の柔軟な受け入れについて) 平成23年3月に通知を出している。柔軟に対処をという要請文書を出した。しかし、時間が経っているので、改めて平成25年10月4日付けで高校の入試課に文書を通知。具体的な配布先は、各都道府県と政令市の教育委員会。(資料参照)

 

以上 

(文責:市民会議 渡辺)

 

<子ども・被災者支援議員連盟による政府申し入れ>

川田龍平議員事務所 子ども被災者支援法ブログより転載

 

本日、子ども・被災者支援議員連盟の総会での議論を踏まえ、下記の申し入れを浜田復興副大臣及び井上環境副大臣に対して行わせていただきました。

以下、申し入れ文面です。

内閣総理大臣 安倍 晋三  殿
復興大臣   根本 匠 殿
環境大臣   石原 伸晃  殿
2013年10月4日
子ども・被災者支援議員連盟 会長 荒井聰
  

「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者のj生活支援等に関する施策の推進に関する法律」は、この国に住むすべての国民に一定量以上の被曝をさせてはならないという理念の下に起案し、全会一致で成立した経緯がある。
この趣旨から、8月30日に復興庁が公表した同法の「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」の内容及び方針について、政府に対し、下記の通り申し入れる。


一、 同法第一条、第八条および第十三条の2にある「一定の基準以上の放射線量」については、当議連としても検討していくので、政府としても引き続き検討すること。                  (復興庁)
二、 基本方針の策定にあたっては、パブコメや説明会で受けた意見を十分反映させるとともに、基本方針及びそれに基づく施策については、同法の理念および立法者の意思を踏まえ、適時に見直すものとすること             (復興庁)
三、 同法第五条および第十四条の規定に基づき、被災者の意見が反映されるよう、常設の仕組みづくりを求める。よって基本方針に次の一文を明記すること              (復興庁)
「復興大臣の下に、本方針に基づく施策の実施状況の評価及びこれを踏まえた施策の見直し、改善等についての検討に被災者等の意見を反映させる仕組みを作り、とりわけ子どもや妊婦に対して特別の配慮がされた施策の推進につなげる。」
四、 福島県外を含む被災地から今後避難する方々への移動・居住支援の施策を基本方針に追加すること          (復興庁)
五、 福島県外の被災地における健康管理と、医療費減免に関して行う医療に関する施策の在り方の検討について、その工程表を策定することを基本方針に明記すること     (復興庁、環境省)
六、 健康管理に関しては、2011年3月11日から19日までの間、環境省が指定した「汚染状況重点調査地域」にいた全員に対し、健康管理手帳を交付するとともに、甲状腺検査やホールボディカウンター、尿検査などの定期的な健康診断ならびに子どもの保養の機会を、保障すること                          (復興庁、環境省)
七、 医療の減免に関しては、被爆者援護法などを参考として、被災者が将来への不安感を解消できるような減免制度を構築すること
(環境省)
八、 総合的、中長期的な放射線モニタリングの体制の確立に努めること          (環境省)
以上