★【お知らせ】署名:復興庁申し入れ

10/10(木)に、被災者・支援者の連名の申し入れを復興庁に行い、復興庁交渉を行います。

下記の要請書への個人の連名を募集します。よろしくお願い致します。

 

連名は下記のフォームからお願いします。締切:10/10(木)午前9時まで

https://pro.form-mailer.jp/fms/023c082249025

 

 

要望事項は下記の通りです。

 

1.子ども・被災者支援法第五条第3項に基づき、支援法の基本方針案について、全国各地(注1)で公聴会を開催し、改めて意見聴取を行ってください。

注1)    とりわけ、福島県内外、ホットスポットがある近隣県、避難先である京都・山形・新潟・札幌など

 

2.パブリック・コメントの検討を、法第十四条の規定(注2)に基づき、公開で行ってください。また、検討の場に、被災当事者・支援者を加えてください。

注2)    「国は、第八条から前条までの施策の適正な実施に資するため、当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずるものとする」

 

3.多くの自治体の意見書に従い、年間放射線量が 1 mSvを超える<汚染状況重点調査地域>および福島県全域をすべて、支援対象地域に指定してください。また、土壌汚染や初期被ばくについても勘案してください。

 

4.住宅支援について

1)借り上げ住宅制度(民間賃貸住宅等を活用した応急仮設住宅の供与)の新規受付を再開してください。

2)借り上げ住宅制度について毎年小刻みな延長を繰り返すことは、いつまでつづくのかわからず、避難者の将来の人生設計を困難にしています。長期(たとえば10年)の延長を要望します。

3)借り上げ住宅制度は、現在、基本的には「借り換え」が認められていません。長引く避難で、出産・子どもの成長に伴って、避難者には借り換えの必要性が生じているため、借り換えを認めてください。

5)既存の公営住宅が逼迫しているまたは避難者にとって利用困難な状況にある場合、福島県外への自主的避難者を含む避難者を対象にした災害公営住宅の整備が必要となると思われるがいかがか。

 

5.健康支援について

1)「子ども・被災者支援法」の第十三条第二項(注3)、同第三項(被災者の医療費の減免)について、基本方針に盛り込み、検討手法やスケジュールを明記してください。

注3)第十三条第二項 子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者(胎児である間にその母が当該地域に居住していた者を含む。)及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする。

 

2)第十三条第二項でいう、「一定の基準以上の放射線量が計測される地域」については、少なくとも、年間放射線量が 1 mSvを超える<汚染状況重点調査地域>をすべて対象とすべきであり、初期被ばくや土壌汚染の状況も鑑みて、さらに広い範囲を指定してください。

 

3)環境省が設置する有識者による委員会へは、低線量被ばくに関して警鐘を鳴らしてきた専門家、被災者および本問題に取り組んできた弁護士を加えてください。また委員会での議論はすべて公開してください。

以 上