2013年

10月

10日

★【報告】復興庁交渉「子ども・被災者支援法 基本方針案 このまま閣議決定しないで パブリック・コメントを無視しないで」

 

本日、「子ども・被災者支援法を活かそう 市民の会」(以下、市民の会)主催で、復興庁との交渉が開催されました。交渉には福島県・佐賀県・栃木県・大阪府・京都府を含む被災当事者・避難者・支援者など約100名が参加しました。開催案内はこちら

 

冒頭、「市民の会」は復興庁に対して、別添の要請書を提出。この要請書には、24時間の呼びかけて、避難者・被災当事者・支援者の合計1,255名が連名しました。

 

また、「市民の会」は質問書を提出。これに従い、復興庁との間での質疑が行われました。

 

また、明日閣議決定予定の「修正:基本方針案」については、「原発事故子ども・被災者支援法 市民会議」が具体的な指摘をしておりますので、ご参照ください。緊急プレスリリース(10月10日)

原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案に関する要請
131010_原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案についての要請.pdf
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「市民の会」の質問と復興庁の回答のやりとりは下記のとおりです。

 

市民の会::5,000件近く集まったというパブリック・コメントへの」対応はどのように公開されるのか?

 

復興庁:閣議決定の後に公開される。

 

市民の会:多くの意見が、①各地で公聴会を実施すべき、②基本方針を策定しなおすべき、③支援対象地域は、空間線量1mSv以上の地域+福島県全県にすべき、④福島県外にも健康支援を拡大すべき、⑤避難者が人生設計を行えるよう、借上げ住宅制度の長期延長の保障、新規受付の再開、借り換えについてみとめるべきなどとなっているがこれについては対応されないままである。

 

復興庁:残念ながら、すべての意見に対して応じることはできない。

 

市民の会:被災者の意見の反映および透明性の確保は、支援法の2か所において明記されている。大多数の被災者からの意見を無視することは法律違反はないか。

 

復興庁:法律違反とは思わない。

 

佐賀県からの参加者:当県にも多くの避難者が必死に生活をしている。子ども・被災者支援法は希望の光だった。それなのに、このような対応か。どのような想いをして、みんなが意見をだしたのか、少しでも考えてほしい。佐賀にも説明にきてほしい。

 

那須塩原市からの参加者:那須塩原市からも必死の思いで意見書を出した。これを無視するのか。納得できない。

 

千葉県流山市からの参加者(市議):自治体だって、パブコメを募集したならば、その対応についてきちんと一覧表にまとめ、対応できない場合はその理由を明記し、その上で議員にはかる。それは最低限の対応。国が実施しないのは納得できない。

 

市民の会:少なくとも、パブリック・コメントへの対応について公開し、十分な説明をおこなってから、閣議決定すべきではないか。

 

復興庁:一刻も早い閣議決定をめざす。

 

市民の会:1年2か月も放置したあげく、ここでパブコメを無視してまで急ぐ理由は何か?

 

復興庁:(明確な回答なし)

 

市民の会:千葉県内の自治体、那須塩原市、宮城県、宮城県・丸森町、佐賀県など多くの自治体が、支援対象地域は空間線量1ミリシーベルト以上で設定すべき、被災者の意見を反映すべきという意見書をだしているが、これについては回答はしないのか?

 

復興庁:自治体の長に対しては、基本方針を送付するなどの対応を行う。政府としての決定なので、自治体をまわって意見に対して回答するという必要はない。

 

市民の会:被災当事者・パブコメや意見書を出した市民・自治体への説明をまずは行うべき。閣議決定は到底納得できない。

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連絡先:「子ども・被災者支援法」を活かそう市民の会

〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302号 

電話:090-6142-1807

 

(文責:FoE Japan 満田)