2013年

10月

10日

★【お知らせ】復興庁交渉「子ども・被災者支援法 基本方針案 このまま閣議決定しないで パブリック・コメントを無視しないで」

復興庁は8月30日に「子ども・被災者支援法」の基本方針案を公表し、9月23日までパブリック・コメントにかけました。復興庁によれば、パブリック・コメントは4,900件よせられ、その多くが、公聴会が開催されていないことなどの被災者意見が反映されていないことを問うもの、また支援対象地域が狭すぎ、根拠がないことを指摘するものでした。

 

さらに多くの自治体も、「年間放射線量が1ミリシーベルトを超える『汚染状況重点調査地域』は、全て、『支援対象地域』に指定すべきである」「基本方針決定にあたっては、被災者の意見を十分に聞き、それらを反映させるべき」などの意見を出しています。

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-cf24.html

 

10月7日現在、復興庁のこれらの意見に対する回答は公開されていません。

 

自治体も含む多くの反対意見を無視したまま、10月11日にも閣議決定が強行されようとしています。

 

こうした中、被災当事者や支援者により、以下のアクションが行われます。

 

【復興庁交渉】

子ども・被災者支援法 基本方針案 このまま閣議決定しないで

パブリック・コメントを無視しないで

日時

10月10日(木)11:30~13:40 

※11:00から入館証を配布します

場所 参議院議員会館講堂
スケジュール

11:30~12:00 事前集会

 

12:00~13:00 復興庁交渉(調整中)

 

13:00~13:40 各地からの報告集会

 

資料代

500円

主催

「子ども・被災者支援法」を活かそう市民の会(仮称)     

問い合わせ先

満田/090-6142-1807

【復興庁への事前質問】

1.寄せられたパブリック・コメントの取りまとめ結果およびそれに対する回答をご教示いただきたい。

2.パブリック・コメントの検討過程の議事録を、法第十四条に基づき、公開されたい。

3.各地の自治体からの要請、とりわけ、下記の3点についての復興庁としての対応についてご教示いただきたい。

 

①「年間放射線量が1ミリシーベルトを超える『汚染状況重点調査地域』は、全て、『支援対象地域』に指定すべきである」こと

②放射線による健康への影響調査、医療の提供については、『汚染状況重点調査地域』を対象として行うこと

③基本方針決定にあたっては、被災者の意見を十分に聞き、それらを反映させること

 

4.以前より、子ども・被災者支援法について、被災当事者、支援者も参加した常設の協議機関を設置すべきとしていたが、復興庁としての対応はいかがか?

5.この間の、被災者の意見・要望を無視し続けてきた復興庁の対応は、法第五条第3項および法第十四条に違反しているのではないか。

 

第五条 3.

 政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

 

第十四条  国は、第八条から前条までの施策の適正な実施に資するため、当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずるものとする。

 

<関連情報>

10月9日(水) 被災当事者による復興庁申入れ・記者会見

報告はこちら

各地の避難者、また宮城・福島などの被災当事者が、復興庁に対して申入れを行います。

要請書には、札幌、福島、宮城、栃木、京都、新潟、静岡、千葉など400名を超える被災当事者のみなさまが連名しています。

・スケジュール:14:00~ 復興庁に対する申入れ 

           16:00~ 記者会見

・場所:参議院議員会館B109

 

◆10月11日(金)官邸前アピール

いわき・郡山から、被災当事者のみなさまも参加予定です。

・時間:8:30~9:30

・問い合わせ先:090-6142-1807(満田)

 

◆10月11日(金) 記者会見

・時間:12:15~

・場所:参議院議員会館101会議室

・主催:「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」、「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟

 

 

◆10月11日(金)自治体議連による院内集会・政府交渉

・スケジュール:13:30~15:00 院内集会

          15:30~17:00 政府交渉(復興庁ほか関連省庁)

・場所: 参議院議員会館101

・主催:「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟