★【お知らせ】官邸前アピール、記者会見、政府交渉・院内集会

復興庁は8月30日に「子ども・被災者支援法」の基本方針案を公表し、9月23日までパブリック・コメントにかけました。復興庁によれば、パブリック・コメントは4,900件よせられ、その多くが、公聴会が開催されていないことなどの被災者意見が反映されていないことを問うもの、また支援対象地域が狭すぎ、根拠がないことを指摘するものでした。

 

さらに多くの自治体も、「年間放射線量が1ミリシーベルトを超える『汚染状況重点調査地域』は、全て、『支援対象地域』に指定すべきである」「基本方針決定にあたっては、被災者の意見を十分に聞き、それらを反映させるべき」などの意見を出しています。

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-cf24.html

 

10月7日現在、復興庁のこれらの意見に対する回答は公開されていません。

 

自治体も含む多くの反対意見を無視したまま、10月11日にも閣議決定が強行されようとしています。

 

こうした中、被災当事者や支援者により、以下のアクションが行われます。

 

◆官邸前アピール

いわき・郡山から、被災当事者のみなさまも参加予定です。

日時 10月11日(金)8:30~9:30          
場所 首相官邸前
問い合わせ先 090-6142-1807(満田)

◆記者会見

日時       10月11日(金)12:15~          
場所 参議院議員会館101会議室
主催

「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」

「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟 

「原発事故・子ども被災者支援法の基本方針案の撤回、法の理念に基づく施策を求める」 院内集会・政府交渉

日時       10月11日(金)13:30~17:00       
場所 参議院議員会館101会議室
内容

13:30~15:00 院内集会

   1、開会

   2、主催者あいさつ

   3、国会議連挨拶

   4、原発事故・子ども被災者支援法ネットワーク及び市民会議から

   5、自治体議連から活動報告

   6、決議文採択

   7、閉会

 

15:30~17:00 政府交渉

   1、復興庁及び関連省庁の9.19意見書への回答と説明

   2、基本方針案の撤回、法の理念に基づく施策を求める決議文提出

   3、質疑交渉

 

・政府側出席者

復興庁 阿部 英樹 政策調査官

内閣府 政策統括官(防災担当)付参事官付 田平浩二企画官

文科省 野口 宏志 大臣官房政策課 専門官

      小野 保  スポーツ・青少年局 青少年課 専門官

      関口 直樹 スポーツ・青少年局 学校健康教育課 学校給食係長

厚労省 障害保健福祉部精神・障害保健課 心の健康支援室 中村係長

      雇用均等・児童家庭局 総務課 塚田係長、保育課 岩瀬係長

      食品安全部 監視安全課 塩川健康影響対策専門官

      食品安全部 基準審査課 岩岡放射性物質専門職

      職業安定局 雇用政策課 上村係長、有薗係員

環境省 水・大気環境局放射性物質汚染対策担当参事官室 立田理一郎 参事官補佐

      環境保健部放射線健康管理担当参事官室 山岸洋明 係長

資料代

500円

主催

「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟 

<関連情報>

10月9日(水) 被災当事者による復興庁申入れ・記者会見

報告はこちら

各地の避難者、また宮城・福島などの被災当事者が、復興庁に対して申入れを行います。

要請書には、札幌、福島、宮城、栃木、京都、新潟、静岡、千葉など400名を超える被災当事者のみなさまが連名しています。

・スケジュール:14:00~ 復興庁に対する申入れ 

           16:00~ 記者会見

・場所:参議院議員会館B109

 

10月10日(木) 復興庁交渉「基本方針案 このまま閣議決定しないで パブリック・コメントを無視しないで」

報告はこちら

各地からの 被災当時者、避難者、支援者が集まります。

・時間:11:30~13:40 

・場所:参議院議員会館講堂

・資料代:500円

・主催:「子ども・被災者支援法」を活かそう市民の会(仮称)

・スケジュール

※11:00から入館証を配付します。

11:30~12:00 事前集会

12:00~13:00 復興庁交渉

13:00~13:40 各地からの報告集会