★【開催報告】原発事故子ども・被災者支援法 山形フォーラム ~Step by step~

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<ワークショップで出た要望の一部> 写真をクリックするとスライドショーになります。

<報告1>

原発事故子ども・被災者支援法を考える山形会議 発起人 藤田亜希子

山形会議~立ち上げの経緯とこれまでの歩み~
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原発事故子ども・被災者支援法を考える山形会議の藤田です。

 

先週金曜日に山形市にて霞城セントラルで行われました「しえんほうフォーラムin山形」へ多数の方々に足を運んでいただきました。誠にありがとうございました。

 

各社取り上げて頂き、またNHK山形でも6分間の時間を使って紹介して頂きました。

 

<山形フォーラムに関する報道> 

東日本大震災:原発事故子ども・被災者支援法、弁護士が要点説明 避難者、支援者80人が参加 /山形 (毎日新聞 2013年10月19日 地方版)

 

原発事故子ども・被災者支援法 「被災者の声」切実 山形で課題話し合う (朝日新聞 2013年10月19日 山形)

 

長期避難の問題洗い出し 母親ら支援法考える 山形 (河北新報 2013年10月21日)

 

一部前半は河崎さん、満田さんらによる支援法の概要とその基本方針の問題点などが説明され、市民会議の共同代表の中手さんからは当事者が働きかけていくことの重要性をお話頂きました。基本のことですが、やはり支援法そのものの周知は第一の課題です。

 

後半は山形県危機管理課・復興避難者支援主査の田澤さん、復興ボランティア支援センターやまがたの多田さんから山形における支援の状況などを説明して頂き、私から山形会議の活動報告をさせていただきましたあと、被災当事者による支援要望の集約を行いました。

 

やはり、住宅について多くの要望が寄せられました。住み替え、延長は急務課題です。 

その他、雇用、冬季の除雪、就学支援、就園支援、等沢山の問題が避難者、支援者などから出されました。

 

最後に、座談会が設けられ、それらの問題解決に向けて具体的なアクションをしていくために活発な意見交換がされました。

 

大変有意義な時間でした。最後までご参加下さった皆様本当にありがとうございました。

 

今後、山形会議では引き続き、独自に勉強会を開催していこうと思っております。

更に、定期通信として、支援法の話題をお知らせすることも検討いたしております。

やはり、先ずは、住宅問題「住み替え」「延長」山形会議は、的を絞って粘り強く交渉をしていきたいと考えております。

山形会議は現在、山形県内30人弱の被災当事者の皆様と活動いたしております。

 

これまでの活動

・2013.01参議員会館で行われた院内集会にて、立ち上げの際集めた要望書を復興庁水野参事官(当時)へ手渡す。

・2013.01森まさこ消費者担当大臣に山形での避難生活の現状を説明し、要望書を提出・2013.01谷岡郁子参議院議員(当時)に山形での避難生活の現状を説明し、要望書を提出

・2013.02吉村美栄子山形県知事に活動状況の報告と、「高速無料化」「借り上げ住宅の延長」を国へ求めるよう要望を伝える

・2013.03山形市において24年度は被災児童の就学支援が打ち切られていたが、市議の協力のもと教育委員会と話し合いを設け25年度の制度復活を実現した

・2013.06上記就学支援を南陽市でも求め、実現した

・2013.07山形県議会に対し「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期具体化を求める意見書の提出を求める請願書を提出し、それが満場一致で可決、即日意見書が国へ提出された

・2013.07選挙前、安倍総理が山形訪問の知らせを聞き、避難者の声を届けたいと思い山形会議のメンバーが中心となり、「手紙」を届けることに。3日間という短期間に130通もの子供や母親らからの手紙が集まり、自民党山形県連を通じ、安倍総理にとどけられた。

・2013.07選挙前、根本復興大臣が米沢を訪問の際、「米沢南陽道路を無料化の対象に」「借上げ住宅の住み替えを」等要望書を提出

 

主に行政活動ですが、常に感謝の意を忘れず、「愛」と「熱い思い」を胸に、楽しく活動しております。

今後も皆様から得られる貴重な情報を活用させていただき、山形県内にて活動を続けてまいりたいと思います。 

<報告2>

(記録:子ども全国伊藤さん)

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第1部 テーマ「知る」

◎ 支援法の概略の説明 河﨑健一郎(子ども・被災者支援法市民会議/SAFLAN) 

◎ 基本方針の内容 満田夏花(子ども・被災者支援法市民会議/FoE JAPAN) 

◎ 行動提案 中手聖一(子ども・被災者支援法市民会議代表)

2011年5月23日の文科省への20ミリシーベルト交渉のところからは、運動、活動という言葉はあえて使わずにきた。元々、障がい者支援の仕事をしてきたが、障がい者運動のなかに、こうした運動、活動のヒントがあるように思う。長く続く、この運動を見すえながら、「あきらめない」「ぶれない」「こびない」ことを大切に。

 

第2部 テーマ「知ってもらう」         

◎ 事例発表 山形県の支援状況 (参照資料あり) 山形県復興避難者支援室 田澤英明さん

現在7033名 (うち、借り上げ住宅、公務員住宅、など6389名、知人宅など、644名)

市町村でいくと、山形市と米沢市に集中している。全体で、平成24年1月には1万4千人ほどの避難者(全国一多かったが、今は東京のほうが多い)。7割が子どものいる世帯で、とくに、母子のみ、父子のみの世帯が多い。

 

住居の支援…民間借り上げ、県営住宅、公務員宿舎

情報提供…避難者相談窓口/メールマガジンの発行(1800名・週1)/フリーペーパー/避難者向けHP(「復興ボランティア支援センターやまがた」と連携)

移動の支援…移動支援バス「山形うぇるかむ号」への支援

健康・医療への支援

「やまがた暮らし安心情報」「ママの本」など情報紙の発行/知事と避難者の直接の意見交換会の開催/雪国生活のための講習会、雪下ろし支援(教習所でスリップ体験など)/夏休み自然体験キャンプの実施/交流イベントの開催など

 

◎ 事例発表 各市町村、社協、NPOの支援状況 (参照資料あり)復興ボランティア支援センターやまがた 多田曜子さん

中間支援団体として活動してきた。支援団体によるMLの運営や、支援者会議の開催(週1)、また専用HP「つながろう」の運営など。フリーペーパー、情報紙。

  ・交流支援:イベントの主体も県や市などから、避難当事者が自主的に開催する形へと工夫。

  ・サロン:最近は、高齢者、進学相談、法律相談など個別問題にしぼってのサロン開催になってきた

※ 米沢市、山形市などではすべての面に行き届く反面、それ以外の市では行き届かない点がある。

現在の声をまとめると…:「帰還した後も利用できる保養の情報がほしい」「帰還した先で相談できる支援の情報がほしい」「現地の除染状況など細かい情報が欲しい」「借り上げ住宅の先行きが見えなくて不安」「仕事があれば定住を決められるのになかなか仕事が見つからない(とくに夫の)」「親しい友人が帰ってしまって孤立している」

支援の手が入らない地域への対応と、長期化する避難生活の中でそれぞれが抱える問題が多様化個別化している中で、どこまで向き合えるかが、今後に向けての課題。

 

◎ 事例報告 山形会議の活動 (参照資料あり)子ども被災者支援法を考える山形会議 藤田 亜紀子さん(避難当事者)

2012年11月、支援法を考える公開座談会を開催。あちこちに声をかけたら、30名の参加があり、もっと多くの声を集める必要性を感じた。さらに、あちこちへ呼びかけながら、要望を集める。県内広範囲から200名、延べ1000件を超える要望を集約するに至った。2013年1月、院内集会にて、復興庁あてに要望を提出。その後、森まさこ大臣、谷岡議員にも提出。2013年2月、県知事への要望を提出。

これからの活動:

住宅の長期の確保がまず大きい。家族構成の変化や就職の変化に伴う住居の移動も必須。基本方針が決定され、具体的な施策が出されるこれからが重要。粘り強く取り組んでいきたい。県や市町村の協力を得ながら被災者のつながりを求めていきたい。

 

◆ 対話企画 ◆  しえんほう市民会議 × 山形のなかま達

前半:ワークショップ 〜今、望んでいること〜(避難者の皆さんに付箋紙に書いて貼ってもらう=市民会議HP写真参照)

後半:グループワーク (少人数だったので全体で意見交換を行った)

 

【住宅問題について】

住み替えニーズが高まっている。家族の変化、就職先によって、など。ダメだと言われているが、中には可能になった人がいる。/宮城県のみなし仮設では、1DKに3〜4人で住み、赤十字支給の家電が大きいため、狭い環境で生活している→健康不安、鬱病、家族の不和→住み替えがOKになった例がある。/札幌ではできていない。/米沢市の雇用促進住宅は福島県が借り上げた(半分)。耐震問題で退去して空き家だったところ。(だから福島県の県営住宅にはついていないという理由で給湯器がついていない)/山形県が窓口になり、福島県に提出し、認められた時にOKになる。窓口が厚労省の場合もある。/騒音問題などがあった場合に、不動産屋さんを通じて、大家さんが貸すのを拒否したという形になれば、別な市であれば住み替えができた例もある。/医師の診断書による健康影響の例での住み替えがあった。/住居にともなって、除雪問題も豪雪地ではとても大きい。私有地は自分、道路の管理者によって、費用負担者がちがう。/個別の事情を担当部局に届けていくことが大切では。ニーズとして見せていく。断られても提出する。/雇用促進住宅はそれぞれ担当部局がある。札幌市は、罹災証明があれば、まだ入れる。/支援法のなかで、どう位置づけさせていくか。相手は国。(厚労省から内閣府に移った)現段階の担当部局にそれぞれの意見をあげて、要望を届けていくことが必要。災害救助法は緊急時のものなので、今後、どういう動きになっていくか注視。/議員を通じて、ロビーイングなど行っていく。/基本方針案説明会の際に、新規の借り上げ住宅の件を持ち帰ると副大臣が言っていた。少しは望みアリ?/住宅困難者、低所得者という2つのくくりで、公営住宅は手当てされている。そこから何か動けないか。/昨年秋に、福島県、新潟県、山形県で集まり、この件で要望したはず。/復興庁は、内閣府の担当としている。災害救助法は、緊急時の制度だとされているが、この所管管轄は復興庁から内閣府に移った。/県内は、みなし仮設、仮設と比べて、みなし仮設が圧倒的に多い。/災害特措法によるもの。災害公営住宅に移るはずが、今回、非常に遅れて状況が進まない。/いわゆる自主避難の人も対象にしてほしいという方向で進めるという方法はあるのでは。

※毎日新聞報道:福島第1原発事故:国が住宅確保支援 自民提言2013年10月16日「福島復興加速化特措法」

 

【雇用について】

雇用の要望もかねてから多い。東京の避難者が増えて、山形が減ってきたのは、父親の仕事の有無が左右している。山形では仕事が見つからないから、移動していく。/家族が離れて住むことを解決するために、就労問題を解決する必要がある。/北海道では、就労の問題が出てきて、札幌市に集まってくる。山形では、関東へ行くか、帰還を選択する。/福島は、工場が多いが、札幌はサービス業が多いので、就労のミスマッチが問題になる。/福島は今、給料が高い。最低賃金は、北海道のほうが高いが、北海道は最低賃金ぎりぎりで出される。(福島はもっと高い)

 

【その他】

山形県がこれだけ民間と協働しながら、支援を行っている。新潟県と東京都は、支援策について、福島県から引き出すようになっているが、山形県は独自に頑張っている。(予算は国)/仙台で、みなし仮設の支援が届いていなかった。都会へ行けば行くほど、就労はあっても、支援が届かない。どちらも危険。山形県は、ちょうどよい具合。顔の見える支援の形がつくられた。災害支援ボランティア本部がすぐに立ち上げられたものが、今も継続している。社協が関わっている。社協の相談員の方が各地からきょうも足を運んでくれていた。13人=1/2くらいは来ていた。/避難者の数:借り上げ住宅から出ても、避難者登録を解除しなければ、避難者。でも数から外れてしまう市町村もある(山形)。寒河江市では、避難者登録すると食事券がもらえる(3000円)という例があった。/週末避難の形もあるので、実際にはそんなに減った感じはしていない。/ひとまず押さえておくみたいな形で避難者登録しているが、しっかり確認作業をされたところで実数に近づいたことで減ったということもある。/大家さんがいることにしてほしい、というケースもある。/寒河江市で、毎週避難ママが集まっている会が10数人いたのが、数人まで減っている。/生活困窮、DV、児童虐待などメンタルの問題も増えている。→顔の見える支援、訪問支援が重要で、それができる地域であるかどうか。一方で、顔を見せなくても相談できる方法も、たとえば電話相談などもあるといい。