【緊急特設ページ】基本方針関連

◆ 経緯 ◆

8月30日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針案を発表。9月13日までたった2週間パブリック・コメント(一般からの意見聴取)に付すとしました。

 

基本方針案は、支援対象地域の狭さに加えて、内容的な問題と手続き的な問題も多く含まれています。こうした事態を受け、緊急の集会や署名、その他のアクションのお知らせや経緯をまとめた特設ページを開設しました。

関連情報:8月30日市民会議による緊急記者会見 共同声明 緊急署名

 

多くの批判の声が寄せられ、復興庁はパブリック・コメントを9月23日まで延長しました。

関連情報:9月10日子ども・被災者支援議連ヒアリング

 
9月30日、市民会議の有志は、復興庁、環境省、厚生労働省と会合をもち、全国各地での公聴会の実施、パブリックコメントの検討過程に被災者・支援者が加わること、少なくとも年間放射線量が1ミリシーベルトを超える汚染状況重点調査地域を支援対象地域に指定すること、住宅支援や健康支援等に関する要請と質疑を行いました。報告はこちら

 

また、市民だけでなく、自治体や自治体議会からも多くの意見書があがっています。詳細は本ページの自治体の動きを参照ください。

 

福島の地元メディアも厳しい意見を報じています。詳細はこちら

また避難先でも、避難者の方々が声をあげています(下記の報道をご参照)。

 

10月4日、子ども・被災者支援議連は総会を開き、福島県、復興庁などからヒアリングを行うとともに、復興庁、環境省に基本方針に関する申し入れを行いました。傍聴報告はこちら

 

10月9日、閣議決定が予定されている基本方針案が非公式に出回り、修正が加わっていますが、これまで被災者や市民が求めてきた意見は反映されていません。

★緊急プレスリリース「パブコメ無視の(修正)基本方針は遺憾」(10/10)

 

10月9日被災当事者が434名の連名で復興庁に要請にいきました。

報告はこちら

<関連報道>

◆原発事故避難者が支援法で地域拡大を要望(NHK 10月9日21時48分)

 

「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は10月10日、浜田昌良復興副大臣に、『「基本的方針(案)」の拙速な閣議決定に反対し、法に基づく被災者支援を求める要請書』を提出しました。要請内容はこちら

<関連報道>

東日本大震災:原発事故子ども・被災者支援法 県全域の対象を要請 復興相に閣議決定控え議連 /福島(毎日新聞 2013年10月11日 地方版)

 

また、「子ども・被災者支援法を活かそう 市民の会」(被災当事者・避難者・支援者)は10月10日、1255名の連名と共に、復興庁に要請と交渉を行いました。報告はこちら

 

10月11日、政府は、上記の微修正した基本方針を閣議決定しました。

また、基本方針の閣議決定後、パブリックコメントへの政府見解を明らかにしました。

基本方針・パブコメへの政府見解はこちら

 

同日の朝、被災者・支援者は官邸前で抗議アクションを行いました。

また、基本方針の閣議決定は遺憾だとする記者会見を参議院議員会館で行いました。

関連報道のまとめはこちら

<独自取材により、被災者・支援者の声も報じたもの>

◆被災者支援法 基本方針を閣議決定 「対象切り捨てやめて」(東京新聞 2013年10月11日 夕刊)

被災者置き去り「支援法」  意見4900件 聞いただけ(東京新聞 2013年10月12日 朝刊 一面トップ)

◆被災者支援法基本方針 「不安に大小ない」 関東住民、自治体 疑問や怒り(東京新聞 2013年10月12日朝刊 社会面)

◆「被災者分断された」 被災者支援法の基本方針に異論/栃木(東京新聞 2013年10月12日)

◆被災者支援法方針 健康調査に不安と課題 国と比べて限定的/千葉(2013年10

月12日 東京新聞)

◆被災者支援法:NGO、首相官邸前で抗議(毎日新聞 2013年10月11日)

被災者支援法:「方針」 自主避難者対象は4施策のみ(毎日新聞 2013年10月11日)

◆原発避難者が支援法の基本方針批判(NHK 10月11日 15時35分)

 

なお、一部の報道では政府発表をそのまま伝えたために、事実とは異なる内容が報じられたケースもありました。メディアの皆様におかれましては、ぜひ当事者や関連するステークホルダーへの独自取材をあわせて行って頂き、正しい報道をお願いいたします。詳細はこちらをご覧ください。

◆ 緊急アクション ◆

 

※下記は終了しました。ご参加頂いた皆様、ありがとうございました。

 

被災当事者、支援者、自治体議連などにより、下記の緊急アクションが行われます。

ぜひご参加、ご取材ください。 

◆10/10(木)午前9:00まで 【署名】復興庁申し入れ 

◆10月10日(木) 復興庁交渉「基本方針案 このまま閣議決定しないで パブリック・コメントを無視しないで」 報告はこちら

◆10月11日(金)官邸前アピール、記者会見、院内集会・政府交渉

◆ 原発事故被害者の救済を求める全国運動 ◆

 

※終了しました。報告はこちら

★11月12日(火) 国会に声を届けよう 原発事故被害者の救済を求める国会請願行動

10:20~@日比谷コンベンションホール

 

※終了しました。当日資料はこちら

★9月21日(土) 原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 福島

13:00~16:20@福島県文化センター大ホール 

 

支援法の幅広い適用と、賠償の時効問題の解決を求めた請願署名も集めています。

 

全国運動のHPはこちらから http://act48.jp/

 


◆ 自治体の動き ◆

 

★自治体のHPでパブコメの呼びかけ

我孫子市は市のHPで、復興庁のパブコメを呼びかけました。この動きは、松戸市柏市野田市流山市白井市鎌ケ谷市佐倉市常総市へと拡がりました。また、九州でも、熊本県熊本市も呼びかけました。

 

★自治体が相次いで意見書を国に提出

野田市はパブリックコメントに、「支援対象地域」、「準支援対象地域」と分ける必要はない。年間放射線量が1ミリシーベルトを超える「汚染状況重点調査地域」は、全て、「支援対象地域」に指定すべきである。という意見を提出しています。鎌ヶ谷市常総市も同様の意見を提出しています。

 

守谷市我孫子市流山市取手市は、上記に加え、「法第13条「放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等」の支援」、「健康管理対策など、子どもや妊婦に対して特別の配慮がされた施策を推進すること」等の意見を提出しています。印西市も「子どもや妊婦等に対し特別配慮された施策」を要望しています。佐倉市の意見書では、子ども・妊婦への特別な配慮に加え、「放射線による健康への影響調査、医療の提供等に関する施策の対象地域に汚染状況重点調査地域を指定すること」としています。

 
白井市は、「支援対象地域と準支援対象地域による区分によらず、実効性のある支援策が、それを必要とする全ての被災者を対象として行われることを強く要望」「支援施策の検討にあたっては、同法第14条に則り、広く被災者の意見を反映すること」等の意見を提出しています。
 
柏市も、「健康管理並びに医療施策に関する支援の在り方の検討にあたっては、広く被災者の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものにすること」「支援の在り方の検討にあたっては、被災者の放射線による被ばくに伴う健康不安が早期に解消されるよう、今回支援対象地域として示された市町村以外の地域であっても特に子ども及び妊婦に特別の配慮がされた施策となるよう努めること」という意見を提出しています。松戸市も同様の意見を提出しています。
 
1.基本方針(案)の支援対象地域以外でも、原発事故による環境汚染の実態及び住民の不安に照らして、広く適用すること。
2.特に、支援法に基づく健康管理並びに医療施策は、汚染状況重点調査地域においても、子ども・妊婦に対して、特別な配慮がされた施策として推進すること。
3.上記施策の検討にあたっては、広く被災者等の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものとすること。
4.支援法に基づく各種支援施策に係る費用は、全額国が負担すること。
 
栃木県知事は、9月12日、安倍首相、根本復興大臣に対して、以下の緊急要望を行いました。
1 基本方針の決定に当たっては、本県の実情を十分に踏まえ、県境にとらわれることなく「支援対象地域」を指定するとともに、福島県と同等の支援施策を講じること。
2 国においては、地域住民の意向を十分に反映し、真に被災者が必要とする支援施策を講じること。
3 支援施策の実施に当たっては、国が責任をもって必要な財政措置を講じること。
 
栃木県議会も「地域指定の基準線量等が不明確であり、本県内においては、線量の高い地域が存在しており、支援の必要性は基本方針案に示された支援対象地域と同様である。
よって、国においては、指定基準を明らかにすると共に、本県を含む支援対象地域の追加について、すみやかに行われるよう強く要望する。」との意見書を可決している。
 
那須塩原市を含む栃木県内の汚染状況重点調査地域の市町長は、法律の支援対象地域に指定するよう復興庁に対し、要望を提出しています。

また、那須塩原市議会も9月25日、意見書を可決提出しました。  

 

宮城県丸森町議会は9月17日、「支援対象地域として本町を指定し、国による支援施策を実施されるよう強く求める」という要望を含む意見書を全会一致で可決している。

丸森町議会意見書
丸森町意見書.pdf
PDFファイル 678.6 KB

兵庫県加古川市議会は9月26日、復興庁の基本方針案について、「その内容は被災者の声を十分に聴取していないことや、パブリックコメント期間が短いなど、手続きが不十分であると言わざるを得ない」としたうえで、以下の内容を含む意見書を提出しています。

1.基本方針決定にあたっては、被災者の意見を十分に聞き、それらを反映させること

2.基本方針策定後は、早期実現のため、必要な予算措置を講ずること。特に安定した居住の確保、子どもの健康診断と医療費の減免、二重生活による移動の交通費等の支援等を早急に実施すること

3.地方公共団体が行う関連施策に対しても国が支援すること

加古川市議会意見書
13.09.26「原発事故支援法」加古川市議会意見書文.pdf
PDFファイル 349.5 KB

京都府京田辺市議会でも9月30日、以下の内容を含む意見書が全会一致で可決されました。

1.支援法の周知および基本方針案についての公聴会の開催や、住民・避難者へのヒアリング、被災当事者・支援者との協議などの措置を早急に行うこと。

2.同法第8条1項に定める支援対象地域設定のための「一定の基準」について、合理的・科学的な基準を明らかにし、その基準に該当する地域をもれなく支援対象地域とすること。

3.次に掲げる支援等施策の実施とそのための財源確保等を行うこと。

(1)被災地の土壌の放射性物質の実測メッシュ調査に基づく汚染マップの作成と公開。

(2)子どもたちへの宿泊移動教室や長期休暇時のリフレッシュ保養の制度化など身体的および心的ストレスへのケアやサポート体制を整備すること。

(3)避難に伴う引越し費用補助、住宅提供期間の延長、母子避難に伴う託児施設の確保や移動先における就業支援の促進など、避難を希望する被災者および避難を選択した被災者への生活再建のための具体的支援策を進めること。

(4)支援対象地域の全被災者への健康管理手帳の交付、定期的な健康診断、国の責任において小児甲状腺がん等の早期発見・早期治療の実施、医療費負担の減免、これらの検査・医療体制の確立に向けた地方自治体への財政援助を行うこと。

 
京田辺市議会意見書
京田辺市議会意見書.pdf
PDFファイル 6.0 KB

子ども・被災者支援法に関する意見書等提出自治体MAP(10/8更新版)
(出典:子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク)
20131008_支援法意見書等map.pdf
PDFファイル 722.3 KB

◆ 国会議員に伝えよう ◆

 

1.地元選出国会議員への働きかけ

地元選出の国会議員に以下の情報を伝えてください。
「被災者も納得していない」「自治体からも多くの意見書がでている」ということを伝えた上で、この基本方針案をこのまま採択しないでほしいということを働きかけてください。
特に自民党・公明党の議員に、「党として、ここまで多くの被災者・避難者が声をあげていることを踏まえ、閣議決定をまつべき、というべきだ」という声をお伝えください。
 
★以下のフォーム(書式)を使えば、自宅から電話・メール・FAXなどで、簡単に国会議員に意見を伝えられます。
また、可能でしたら、下記の新聞記事なども参考資料として送りましょう。

国会議員に伝えよう!リーフレット
提供:子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
1004shienho_yobikake.pdf
PDFファイル 4.2 MB
国会議員に伝えよう!嘆願書フォーム
提供:子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
1003_form.pdf
PDFファイル 3.3 MB

2.公明党への働きかけ

※公明党は医療費の無料化、住宅支援については新規の適用も求めているそうです。
 
京都や大阪、神奈川などで、市民のみなさんが動いてくださっています。
できれば、被災者・避難者の方とともに数人で各県の公明党本部を訪問してください。
 
★下記のリンクが張ってある新聞記事などを渡して、以下をお伝えください。
・復興庁の基本方針案では、子ども・被災者支援法が骨ぬきになってしまう。
・このまま閣議決定すれば、多くの被災者を切り捨てることになってします。
・基本方針に対して、被災者は納得していない。
・各地で公聴会を開いてほしい。
・支援対象地域が狭すぎる。また、復興庁の基本方針案は、福島県内33市町村をしていしているが、法律に基づけば、「一定の線量以上」となっているため、法律からも逸脱している。
<報道>
 

(ご参考)▼Q&A 何が問題? 原発事故子ども・被災者支援法 復興庁の基本方針案

◆ 緊急署名 ◆

 

※署名は4060筆集まりました。ご協力ありがとうございました。

政府への提出と、要請に関するやり取りはこちらから。

★【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを!各地で公聴会を! 被災当事者との協議会を!(☆締切:9/30☆)

⇒9月3日(火)午前11時に、第一次集約の署名(3,254筆)を復興庁に提出し、交渉を申し込みました。報告はこちら

⇒9/30(月)16時から署名提出&政府交渉(15時半から事前集会)を行います。詳細はこちら 

 

★子ども全国ネット「1ミリシーベルト・キャンペーン」(拡散歓迎!)

1.change.orgで、根本復興大臣に「年間1ミリシーベルト以上の追加被ばくを受ける人、および、その地域には国が支援をしてください。」と いう署名を提出することを呼びかけています。

2.キャンペーンチラシを、ネット上およびプリントアウトして拡散してください。

 


◆ パブリックコメント ◆ 伝えよう!

 

※終了しました。パブコメの集計などに関する政府とのやり取りはこちらから。

 

【募集期間】 2013年8月30日(金)~9月13日(金)⇒23日(月・祝)まで延長されました。(9/11復興庁発表)

 

パブリック・コメントととは、政府が正式に国民の意見を募集する手続きのこと。

どなたでも、ひとり何度でも出すことができます。

短い言葉でも、専門的なことでなくても大丈夫。あなたの率直な気持ちや意見を、あなたの言葉で伝えることがポイントです(組織票と見られないように)。

市民の意見がたくさん集まれば、政府は無視できなくなります。

ご家族やご友人と、話し合ったりしながら、出てきたポイントを書いてみるのもいいでしょう。

難しいことはありません。下記を参考にしながら、ぜひ出してみてください。

 

【パブコメってなに?どんなことを書いたらいいの?】

★子ども全国ネットによるチラシ「パブコメだそうよ☆7つのコツ」


◇ 復興庁による基本方針案に関する説明会 ◇