支援法に関する政党アンケート結果

総選挙を前に、「子ども・被災者支援法」に関しての政党アンケートを行いました。現段階(12/11)で、10党より回答をいただきました。
脱原発は、今回の衆院選での争点になっていますが、既に起こってしまった原発事故による被災者支援も優先課題であると私たちは考えます。 

 

政党アンケートの全回答一覧は以下からダウンロードできます。

政党全回答一覧
政党アンケート一覧.pdf
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<総評>

下記は、アンケート結果、公約などをもとに考えた私たちの総評です。原発事故被災者に向き合う政党はどの党なのか?投票の目安としてお考えください。

 

「原発事故子ども・被災者支援法」は、超党派で成立させた議員立法です。どの党にも、この法律制定にむけてご尽力された議員の方々がいらっしゃいます。投票は、党だけではなくご自身の選挙区の「人」をみて判断しましょう。

与党第一党の民主党、与党第一党を経験した自由民主党はそれぞれ慎重な回答となった。その他の党は、日本維新の会を除き、おおむね被災者に寄り添った回答となった。それぞれの政党には、選挙後も、このアンケート結果を根拠として、具体策の実施を求めていきたい。
与党第一党の民主党、与党第一党を経験した自由民主党はそれぞれ慎重な回答となった。その他の党は、日本維新の会を除き、おおむね被災者に寄り添った回答となった。それぞれの政党には、選挙後も、このアンケート結果を根拠として、具体策の実施を求めていきたい。

 

 

政党ボタンをクリックすると政党毎の回答をご閲覧いただけます。






 

 

 

以下質問の一覧です。

No. 質  問
1. 御党の公約に子ども・被災者支援法の十分かつ速やかな内容の実施を加えて頂けますか。
2. 支援対象地域について、お考えに最も近いものをお選びください。
1)事故後の追加的被ばく量が年1ミリシーベルト以上である地域および福島県全域
 

2)福島県全域

 

3)福島県の一部の地域のみ

 

4)その他(具体的にお書きください)

3.

支援策の内容について、下記から必要だと思われるものをすべてお選びください。

1)民間借り上げ住宅・公営住宅の提供・期間延長

 

2)避難・保養・健診・家族と会うための移動費補助

 

3)学校・学級単位の移動教室の実施

 

4)妊婦・保養に同行する保護者のための保養休暇制度

 

5)市民が利用できる食品検査所の整備や食の安全を確保するための取り組み


6)その他(具体的にお書きください)

4.

支援実施期間について、お考えに最も近いものをお選びください。

 

1)被災者が生活再建できるまで、期間を設けずに長期的に行う

 

2)事故発生から十年~二十年程度

 

3)事故発生から十年より短い期間

 

4)その他(具体的にお書きください)

5.

被災者の健康管理について、お考えに最も近いものをお選びください

 

1)国の責任で、予防原則に基づく疾病の未然防止と早期の発見治療を目的として、支援対象地域に居住および居住していた被災者の健康管理を行う。

 

2)現在行われている福島県による県民健康管理調査を主体として、国は支援していく。

 

3)その他(具体的にお書きください)

6.

支援策への被災者の意見反映方法について、お考えに最も近いものをお選びください。

 

1)被災地行政だけでなく、被災者当事者組織、支援組織との恒常的な協議機関を設ける。

 

2)被災地行政・首長と協議する。

 

3)その他(具体的にお書きください)