設立趣意書参加団体一覧運営要領参加資格と方法

 

◆設立趣意書◆

 

私たちは、2011年3月11日に発生した

福島原発事故の被災者団体及び被災者支援団体です。

 

福島原発事故は、大量の放射性物質の放出を引き起こしました。放射線の健康への影響に関する十分な科学的知見が存在しない中、多くの被害住民、とりわけ子どもを持つ親が、被ばくを避けて避難し、あるいは生活のあり方を変えることを余儀なくされました。

 

2012年6月21日、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する支援の推進に関する法律」(原発事故子ども・被災者支援法)が成立しました。この法律は、一定の線量以上の放射線被ばくが予想される「支援対象地域」からの避難や、同地域における居住、帰還について、被災者が自らの意思によって行うことができるよう、国が責任をもって支援しなければならないと定め、私たちが求めてきた「避難の権利」の実現に向けた大きな一歩が踏み出されました。また、放射線による健康等への被害を防ぐための、定期的な健康診断や医療費の減免に関する規定も盛り込まれています。

 

一方、原発事故子ども・被災者支援法には、支援対象地域の範囲や、具体的な支援策については盛り込まれていません。公衆の被ばく限度である年間1ミリシーベルトを超える放射線被ばくを余儀なくされている地域全体を「支援対象地域」とし、被害者が求める具体的な支援策を獲得するためには、同法が定める基本計画やその他の具体的施策の決定過程において、被災者団体や被災者支援団体の参加を確保する必要があります。

 

私たちは、原発事故子ども・被災者支援法について、その運用に原発事故被害者の声を反映させ、被害者のための具体的な支援策を実現することで、福島原発事故に起因する放射線被ばくを低減し、放射線の健康等への影響を回避することを目的として、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」を設立します。

 

                            2012年7月10日

設立時運営団体・参加団体一同 

◆参加団体一覧◆

 

<運営団体>

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク

福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク

国際環境NGO FoE Japan

福島老朽原発を考える会

ハーメルン・プロジェクト

グリーンピース・ジャパン
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
福島避難母子の会in関東
任意団体Peach Heart

ピースボート
市民放射能測定所 CRMS
311受入全国協議会
福島原発震災情報連絡センター

富士の麓のうつくし村

みみをすますプロジェクト

こだまプロジェクト

シャローム

(以上17団体)

 

<参加団体>

ヒューマンライツ・ナウ

子どものための平和と環境アドボカシー(PEACH)

安全安心アクションin郡山(3a郡山)

子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク

福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト事務局

みちのく会

つながろう!放射能から避難したママネット@東京
つながろう!放射能から避難したママネット@埼玉

ハイロアクション福島

こども東葛ネット 

ゆるりっと会

きらきら星ネット

NPO法人 大沼・駒ヶ岳ふるさとづくりセンター

子ども未来NPOセンター(いわき市)

放射能から子どもを守ろう安中の会

毎週末山形

JDF被災地障がい者支援センターふくしま被災者支援会議

国際協力NGOセンター(JANIC)

NPO「ふくしま地球市民発伝所(福伝)」

子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト

福島原発事故緊急会議生きる権利プロジェクト

宮城脱原発・風の会

チームくさっぱら

放射能から子どもを守ろう関東ネット

とねぬまた地域向上委員会

福島の子どもたちとともに・世田谷の会

世田谷こども守る会

放射能から子供たちを守る沼田の会

放射能から子どもを守ろう利根沼田

NPO山梨ナチュラル工房

子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク

パルシステム生活協同組合連合会

ホッとネットおおさか

市民科学者国際会議

「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク

原発事故子ども・被災者支援法を考える山形会議

那須野が原の放射能汚染を考える住民の会

会津放射能情報センター

広島福島保養プログラム実行委員会 

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

日本国際ボランティアセンター(JVC)

特定非営利活動法人てんぐるま

さよなら原発神戸アクション

「避難・支援ネットかながわ」(Hsink)

函館むすびば

NPO法人福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト

「原発事故子ども・被災者支援法」を活かす市民ネット

子ども・被災者支援法を考える会 京都

日本基督教団東北教区・放射能問題支援対策室・いずみ

かふぇぷらす郡山

うけいれネットワークほっと岡山

放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク(ほうきネット)

(以上51団体)

 

計68団体 

◆運営要領◆

 

1 名称

 私たちは、名称を「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」(市民会議)といいます。

 

2 目的

 市民会議は、2012年6月に成立した原発事故子ども・被災者支援法について、その運用に原発事故被害者の声を反映させ、被害者のための具体的な支援策を実現することで、福島原発事故に起因する放射線被ばくを低減し、放射線の健康等への影響を回避することを目的とします。

 

3 活動内容

 市民会議は、上記の目的を達成するため、以下の活動を行います。

(1)原発事故被災者団体及び支援団体間の情報交換・ネットワーキングの促進

(2)原発事故子ども・被災者支援法の支援対象地域及び支援策の具体化のための関係者との意見交換及び政府機関への働きかけ

(3)原発事故子ども・被災者支援法に関する普及・広報活動

(4)その他市民会議の目的を達成するために必要な活動

 

4 運営体制

(1)参加団体

 上記の目的に賛同する原発事故被災者団体及び支援団体は、世話人会の承認を経て新たに市民会議に参加することができます。

 

(2)世話人会・代表世話人

 市民会議には、運営の中心を担う団体(運営団体)が各1名を推薦する世話人からなる世話人会を置き、世話人の多数決により、運営に必要な意思決定を行います。また、市民会議を代表する代表世話人を、世話人会で選出します。

 なお、設立当初の運営団体は、以下のとおりとします。また、参加団体は、世話人会の承認を経て、運営団体となることができます。

 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会、ハーメルン・プロジェクト、グリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、福島避難母子の会in関東、東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌むすびば、任意団体Peach Heart

 

(3)事務局

 市民会議の事務局は、当面の間、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク及び国際環境NGO FoE Japanが担うこととします。

◆参加資格と方法◆

 

<参加方法>

下記団体資格を満たしていることをご確認の上、フォームにてご連絡ください。

参加にあたっては、当会参加団体のメンバーからの推薦と、運営会議による承認を必要とします。

 

<参加団体資格>

1. 東京電力福島第一原発の被災当事者による活動、または被災者支援に関連した活動を行っている団体であること。

 

2.. 当会の趣旨に賛同し、当会の活動に参加する意思を有すること

 

3.団体内部の意見を調整できる担当者が、月1回の定例会に出席可能であること。

 

4. 電話およびE-mailで連絡がとれること5.当会参加団体のメンバーからの推薦があること

 

<参加フォーム>

https://pro.form-mailer.jp/fms/6ac718f541998